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Hitachi

株式会社 日立ハイテク

基本的な考え方

日立ハイテクグループでは、自社製品の環境配慮設計に基づくリデュース(抑制)、きめ細かい分別回収によるリサイクル(再生)、未利用品のリユース(再使用)および水の循環利用などを通じて、資源の利用効率を2050年度までに基準年度に対し50%改善、最終処分のゼロエミッション(廃棄物排出量の0.5%以下)を目標とし、循環型社会の実現をめざしています。

第三者保証について

本レポートの信頼性向上のため、 を付している2020年度実績について、ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社による、国際保証業務基準(ISAE)3000およびISO14064-3に準拠した第三者の保証を受けています。

取り組み

廃棄物発生量の抑制・再資源化率の向上

日立ハイテクグループでは、事業活動で発生する廃棄物の発生量を抑制するとともに、発生した廃棄物を最大限再資源化し資源の循環利用を促進するよう努めています。
2020年度は「廃棄物発生量原単位改善、14.8%(基準年度2010年)」を目標とし活動を進めた結果、29.1%の改善となり目標を達成しました。2019年度より日立環境イノベーション2050活動に合わせ、基準年度を2005年から2010年に変更しています。

パフォーマンス

国内廃棄物発生量 原単位改善率の推移

国内廃棄物発生量原単位の改善推移のグラフ

  • * 対象範囲:日立ハイテク(支店を除く)、国内製造系グループ会社(日立ハイテク九州、東京ソリューションラボを除く)およびサービス系会社
  • * 原単位改善率:基準年度に対する改善率{(1-当該サイトの当該年度の原単位/当該サイトの基準年度の原単位)× 当該サイトの基準年度の環境負担構成割合を国内グループ会社で積算}
  • * 2018年度までは2005年度基準、2019年度からは2010年度基準

国内廃棄物発生量と最終処分率の推移

国内廃棄物発生量と最終処分率の推移のグラフ

  • * 対象範囲:日立ハイテク製造拠点および国内製造系グループ会社
  • * 生産活動に由来する廃棄物・有価物発生量を集計対象としています

国内廃棄物再資源化量と再資源化率の推移

国内廃棄物再資源化量と再資源化率の推移のグラフ

  • * 対象範囲:日立ハイテク製造拠点および国内製造系グループ会社

海外廃棄物発生量

海外現地法人における廃棄物発生量については、2017年度より各国で規制されている有害廃棄物のみを把握対象としています。今後、当該廃棄物について、削減する活動を検討します。

海外廃棄物発生量の推移のグラフ

  • * 対象範囲:海外現地法人(2017年度からは、海外製造系グループ会社のみ。2018年度は、日立ハイテクアナリティカルサイエンスを追加)
  • * 2016年度の廃棄物発生量には製造拠点と非製造拠点の廃棄物が含まれているが、2017年度以降の廃棄物発生量は製造拠点からの有害廃棄物のみとしている

取り組み事例:使用済み梱包材のリサイクル推進

写真:廃棄物回収用ポリ袋
廃棄物回収用ポリ袋

那珂地区では循環型社会をめざした活動として、廃棄物の国内循環型リサイクルに積極的に取り組んでいます。納入部品の梱包に使用されたビニール類を100%原料として廃棄物回収用ポリ袋やクリアファイルにリサイクルし、那珂地区内で使用しています。職場で分別をしたビニール類が、形を変えて手元に戻ることでリサイクルを身近に実感できることから、一人ひとりの環境意識の向上にも繋がっています。今後もリサイクル対象品の拡大、部品梱包材のリユ ース・リサイクル化など、廃棄物削減に向け積極的に取り組んでいきます。

取り組み

水資源の有効活用

日立ハイテクグループでは、生産性向上および節水型設備への更新などによる用水使用量の削減に取り組み、水の利用効率向上に努めています。2020年度は、「水使用量原単位改善率46%(基準年度2010年)」を目標として活動を進め52.9%となりました。また、毎年、日立ハイテクグローバルにおける水ストレス評価および国内全拠点における水リスク評価を実施していますが、高ストレス・高リスクとなる事業拠点はありませんが、今後も定期的に評価するとともに、リスク低減可能な拠点についてはリスク回避に努めていきます。2019年度より日立環境イノベーション2050活動に合わせ、基準年度を2005年から2010年に変更しています。

パフォーマンス

国内水使用量 原単位改善率の推移

水使用量原単位の改善率推移のグラフ

  • * 対象範囲:日立ハイテク(支店を除く)、国内製造系グループ会社(日立ハイテク九州、東京ソリューションラボを除く)およびサービス系会社
  • * 原単位改善率:基準年度に対する改善率{(1-当該サイトの当該年度の原単位/当該サイトの基準年度の原単位)× 当該サイトの基準年度の環境負担構成割合を国内グループ会社で積算}
  • * 2018年度までは2005年度基準、2019年度からは2010年度基準

国内水取水量の推移

国内水使用量の推移のグラフ

  • * 対象範囲:2018年度までは日立ハイテク製造拠点および国内製造系グループ会社、 2019年度からは国内販売系およびサービス系会社含む

供給元別国内取水量

(m3

供給元別国内水使用量
供給元 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
上水 64,775 64,713 62,076 59,057 34,670
工業用水 273,126 306,152 290,428 297,772 269,990
地下水 17,804 41,641 94,192 97,581 89,870
合計 355,705 412,506 446,696 454,410 394,530
  • * データ範囲:
    2016年度-那珂地区・笠戸地区・日立ハイテクファインシステムズ・日立ハイテクマニファクチャ&サービス
    2017年度-那珂地区・笠戸地区・日立ハイテクファインシステムズ・日立ハイテクマニファクチャ&サービス・日立ハイテクサイエンス富士小山事業所(旧小山事業所)
    2018年度-那珂地区・笠戸地区・日立ハイテクファインシステムズ・日立ハイテクマニファクチャ&サービス(南サイト・那珂西サイト)・日立ハイテクサイエンス富士小山事業所(旧小山事業所)・日立ハイテクソリューションズ水戸・日立ハイテク九州
    2019年度以降本社地区・那珂地区・笠戸地区・日立ハイテクファインシステムズ・日立ハイテクマニファクチャ&サービス(南サイト・那珂西サイト)・日立ハイテクサイエンス富士小山事業所(旧小山事業所)・日立ハイテクソリューションズ水戸・日立ハイテク九州・日立ハイテクフィールディング
  • * 日立ハイテクサイエンス小山事業所は、2020年2月に事業所名を富士小山事業所に変更しました。

排出先別国内排水量

(m3

排出先別国内水排水量
排出先 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
下水 95,034 98,118 102,837 125,743 112,964
河川 234,179 282,681 276,223 284,990 216,226
海域 17,076 14,489 12,348 16,563 8,749
製品含有(消費) 398 294 380 370 347
その他(消費) 8,290 10,876 26,835 26,744 56,244
合計 354,977 406,458 418,623 454,410 394,530
  • * データ範囲:
    2016年度-那珂地区・笠戸地区・日立ハイテクファインシステムズ・日立ハイテクマニファクチャ&サービス
    2017年度-那珂地区・笠戸地区・日立ハイテクファインシステムズ・日立ハイテクマニファクチャ&サービス・日立ハイテクサイエンス富士小山事業所(旧小山事業所)
    2018年度-那珂地区・笠戸地区・日立ハイテクファインシステムズ・日立ハイテクマニファクチャ&サービス(南サイト・那珂西サイト)・日立ハイテクサイエンス富士小山事業所(旧小山事業所)
  • * 2018年度より、飲用、消防水、地下浸透などによる消費量は「その他(消費)」にて計上
    2019年度以降-本社地区・那珂地区・笠戸地区・日立ハイテクファインシステムズ・日立ハイテクマニファクチャ&サービス(南サイト・那珂西サイト)・日立ハイテクサイエンス富士小山事業所(旧小山事業所)・日立ハイテクソリューションズ水戸・日立ハイテク九州・日立ハイテクフィールディング
  • * 日立ハイテクサイエンス小山事業所は、2020年2月に事業所名を富士小山事業所に変更しました。

海外取水量の推移

画像:海外水使用量の推移のグラフ

  • * 対象範囲:海外現地法人(2018年度は、日立ハイテクアナリティカルサイエンスを追加、日立ハイテクアイルランド、日立ハイテクイスラエルを除く)
  • * 2017年度より取水量が把握できない販売拠点について、取水量を把握している販売拠点の取水量と従業員数に基づき推定計算にて算出
  • * 2020年度の算出拠点は、2019年度の84拠点から統廃合などにより77拠点に減少

供給元別海外取水量

(m3

供給元別海外取水量
供給元 2019年度 2020年度
上水 70,433 59,526
地下水 80 289
合計 70,513 59,815

排出先別海外排水量

(m3

排出先別海外排水量
排出先 2019年度 2020年度
下水 64,957 43,704
河川 868 754
地下浸透 205 36
消費 4,422 15,321
合計 70,451 59,815
  • * 小数点以下の数値の関係上差異が発生します

「CDP*」による評価

日立ハイテクグループでは、水セキュリティ質問書への回答を行っており、2020年度は「環境問題の管理においてベストプラクティスを行っている」とされる「リーダーシップ:A-」の評価を得ました。日立ハイテクグループにおける水リスク管理(把握)を継続していくとともに、リスクへの施策・対応を立案し、企業価値の向上に努めていきます。

  • * CDP:英国の独立非営利団体。世界の投資家の依頼を受け、企業の「気候変動」 「ウォーター(水)」「フォレスト(森林)」に関する情報を調査し、評価・公開しています