マテリアリティ5　多様な人財の育成と活用

基本的な考え方・めざす姿

グローバル市場で競争を勝ち抜き、持続的な成長を実現するためには、創造性・革新性のある価値をお客様や社会に提供し続けることが重要です。当社グループは、その価値提供を担う人財を最も重要な経営資源の一つと位置付け、継続的なイノベーションを創出できる変革型人財の育成をめざします。

活動目標

働き方改革・業務効率化を推進することで、生産性と組織力の向上を図ります。また、女性活躍推進と多様な人財の育成・活用により、柔軟な発想や高い技術・スキルを持った優秀な人財の確保と育成を図ります。

多様な教育研修体系の拡充および教育研修の継続実施により、グローバルに通用する人財の育成を図ります。

職場の安全と従業員一人ひとりの健康維持・増進を第一に労働安全衛生に取り組むことにより、健康かつ安全で働きやすい職場環境の確保に努めます。

活動計画

取り組み内容の詳細

1　イノベーション創出につながる多様な人財が活躍できる組織づくり

成長実現に向けた重要施策として、働き方改革の深化や多様な人財の育成と活用等に取り組み、イノベーション創出を図る

• 従業員一人ひとりの多様性を認め合い、自身の持つ力を十分に発揮できる職場風土の醸成や仕組みの充実を図りました。
  • 「女性管理職ミーティング」など、女性の意識喚起に向けたネットワーキングを強化しています。これまでに実施した、「ロールモデルに学ぶリーダーシップ研修」では、管理職一歩手前の女性社員が、社内外のさまざまなロールモデルに対してインタビューを行い、今後獲得したいマインドやスキルについて行動宣言を行いました。
  • 男性育休100％をめざす「全力育児応援プロジェクト」を推進、これまでに、子育て支援サイトや男性料理教室、イクボスセミナーなどを開催しました。全社員の意識を変え、ワークとライフの両立と、男性も楽しみながら育児を行う風土醸成の取り組みを実施しました。家庭と仕事の両立を通じて、パートナーのキャリアアップをサポートしたいと宣言する男性社員も出てきました。
  • 当社において人事処遇制度において性別による差異はありませんが、男女に賃金差異が生じている理由としては、管理職を含む上位の等級における男性の比率が高いこと、短時間勤務を行う従業員の比率が男性に比べ女性で高いこと等にあります。より一層、女性の上位職登用が進むことで、男女の賃金の差異の解消が図られるものと考えます。詳細はウェブサイトをご参照ください。
  • 組織や個人が最大限のパフォーマンスを発揮するために、働く場所・時間を問わないフレキシブルな勤務・休暇制度を整え、自律的に働き方を選択できる「ハイブリッドワーク」を推進しています。
  • 多様なキャリアを持つ人財の獲得に向けた取り組みとして、経験者等を対象としたオンラインイベントを開催したり、会社紹介動画等を配信しています。視聴後は当社に関心を持つ人も多く、その後の採用活動につながっています。

2　人財を育成する多様な教育研修の継続実施

多様な教育研修による自律型およびグローバル人財の育成を推進

• 自ら学び、考え、行動する自律型人財の成長支援、および多様な人財の活躍支援をベースに、教育プログラムを体系化し、計画的に実施しています。2022年度は下記の活動を実施しました。
  • 最新の知識やスキルを学べるオンライン学習教材の展開
  • マネージャが部下のキャリア目標を共有し成長を支援する「1on1（ワンオンワン）ミーティング」運用支援ツールの導入

• グローバルな視点でビジネスに対応できる人財の早期育成
  若手の海外派遣を継続実施しています。入社後7年以内での海外経験者比率は、2021年度実績：51％と比較し、2022年度実績：39％と低下しましたが、その理由は、コロナ禍により派遣先地域が限られ、派遣人数を減らしたためです。今後、現地に渡航せずとも経験がつめるようなバーチャル研修の実施等も検討していきます。

• 第60回技能五輪全国大会の「旋盤」職種で銀メダル、「フライス盤」、「メカトロニクス」職種で敢闘賞を獲得
  2022年度、第60回技能五輪全国大会に4職種8名が出場し、「旋盤」職種で銀メダル、「フライス盤」および「メカトロニクス」職種で敢闘賞を獲得しました。また、第42回全国障害者技能競技大会（全国アビリンピック）にも3種目3名が出場しました。当社では、技能五輪への挑戦をモノづくりの原点につなげ、技能の伝承と若手技能者の育成を目的に、長年、技能五輪全国大会・障害者技能競技大会に代表選手を送り出しています。

技能五輪全国大会入賞者

3　安全衛生意識を高めることによる災害ゼロ職場の確立

継続的な安全衛生活動による従業員の意識改革と、従業員一人ひとりに対する健康増進施策で風通しがよく安全な職場環境づくり

• 2022年度の休業災害は0件です。

• 全社員を対象に実施しているストレスチェックの結果を踏まえ、高ストレス者と判定される社員に対しては産業医療スタッフとの連携は勿論、外部専門家も活用し、課題について改善策を提案するなど、状況に応じたサポートをしています。

• 社員のメンタルヘルスケアを充実することや職場の風通しをよくする目的で、管理職が部下のメンタル状況を把握したり、察知したりする能力を高めるための研修や教育を実施しています。

• コロナ禍でしばらくできていなかった、現地での安全診断を再開しました。2022年度は国内の事業所に加え、韓国・米国でも実施しました。安全診断と同時に、安全に対する意識調査を実施しています。従業員の安全に対する意識は徐々に高くなっており、安全診断を継続的に実施することの意義と成果が出てきていると考えられます。

• 当社は経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）に認定されました。今回で当社の「健康経営優良法人」認定は6年連続となり、国内グループ会社7社と合わせて日立ハイテクグループ全体で8社が「健康経営優良法人2023」に認定されました。

• コロナ禍が落ち着き、リモートとリアル出社の併用が行われています。このことによるコミュニケーションの不足が社会一般的に懸念される中、今後、リモートとリアルそれぞれのよさと、社員間の円滑なコミュニケーションを両立するための対策を検討していきます。

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