労働安全衛生
基本的な考え方
日立ハイテクグループは、「安全と健康を守ることは全てに優先する」〔S(安全)＞＞Q(品質)＞D(デリバリ)＞C(コスト)〕という日立グループ安全衛生ポリシーに基づき、事業所およびそれを構成するすべての事業組織において、あらゆる事業活動に関わる働く人全員（事業所の管理下で活動を行う他の組織、請負等含む）の労働災害の防止や健康管理の充実など安全衛生管理水準の維持・向上に努めています。また、大規模災害への対策についても職場安全巡視や事業所安全診断と同様に定期的なリスクの洗い出しを行い、被害を最小化するための事前対策に努めています。
日立グループ安全衛生ポリシー（抜粋）
- 基本理念
安全と健康を守ることは全てに優先する - 基本方針
日立グループは「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」という創業以来の企業理念に基づき、社会に密接に関わる事業を営むグローバル企業グループとして、全ての事業活動において『安全と健康を守ることは全てに優先する』との不変の基本理念の下、安全・健康な職場づくりに取り組んでいきます。
体制
日立ハイテクでは取締役会においてグループを含めた安全衛生に関する活動状況や実績を定期的に報告し、管理状況を共有しています。
グループ全体で水平展開する事案、また緊急対応が必要な案件については、都度安全衛生管掌役員から計画を提案し、経営幹部の了解を得てグループ一体となった安全衛生活動を展開しています。
安全活動
当社ではグループ全体での横断的な安全衛生活動および安全衛生水準の向上を図るため、安全衛生管掌役員(CHRO*/CRO*、常務執行役員 飯塚 毅)をトップとして、事業所の安全衛生推進責任者を対象に半期ごとに「グループ安全衛生連絡会議」を開催しています。会議の主査は安全衛生管掌役員が務め、重大な事故の発生や安全管理に著しく問題があると判断された場合は重点安全管理事業所として指定し、重点安全管理指定制度に関する基準に従い指摘項目に対する施策を定め、早期改善を図るよう徹底しています。また、事業所ごとに災害予防および健康管理に関する事項を調査・審議し、その向上を図るため安全衛生委員会により、製造拠点を中心とする生産設備の本質安全化*やリスクアセスメント活動などを行っています。ISO45001に準拠した日立版安全衛生マネジメントシステムを運用することで、組織の管理下で労働する又は労働に関わる活動を行う者 (協力会社、請負者、派遣労働者含む）全てを対象とした自主的かつ体系的な活動の推進を展開しています。
* CHRO: Chief Human Resources Officer
* CRO: Chief Risk management Officer
* 本質安全化：危害を及ぼす原因そのものを無くす、もしくは小さくすること。
安全衛生委員会
安全衛生委員会は、事業所毎に安全管理者、衛生管理者など安全および衛生に関する経験を有する従業員、労働組合を代表する者、産業医から構成されており、安全衛生に関わる規則や基準の制定・改定の審議、従業員の意見等を踏まえた不安全リスクの改善に関する協議等を行っています。
また、製造拠点内での安全巡視や外部専門家による安全衛生診断・安全衛生講演会実施等、従業員参加による安全管理活動のさらなる強化などにも取り組んでいます。
パフォーマンス
労働災害防止の目標と実績
当社はグループ会社を含めて休業災害0件を目標に種々安全活動を推進しています。2022年のグループ全体の災害発生状況は、12件（休業災害なし）であり、休業災害などの重大災害は発生していないものの昨年10件（不休8件・休業2件）に比べ増加しました。
災害の再発防止対策は勿論、決められたルールを守る・守らせること、さらには請負業者も含めて一人ひとりが安全意識を持った行動を実行できる仕掛けづくりや教育等を横断的に展開しています。また、2019年以降に始めたグループ会社を含めた安全意識調査の分析結果を踏まえ、安全意識の向上施策や労働災害の撲滅をめざした活動を強化し安全管理の徹底に継続して取り組んでいきます。
労働災害発生状況
（単位：件）
| 年 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 死亡災害数 （度数率） |
日立ハイテクグループ | 0(0) | 0(0) | 0(0) | 0(0) | 0(0) |
| 日立グループ全体 | 0 | 1 | 0 | 0 | 1 | |
| 休業災害数 （度数率） |
日立ハイテクグループ | 0(0) | 2(0) | 3(0) | 2(0) | 0(0) |
| 日立グループ全体 | 67 | 74 | 48 | 44 | 49 | |
| 不休災害数 （度数率） |
日立ハイテクグループ | 12() | 11() | 5() | 8() | 12() |
| 日立グループ全体 | 246 | 283 | 163 | 129 | 161 | |
| 合計 | 日立ハイテクグループ | 12 | 13 | 8 | 10 | 12 |
| 日立グループ全体 | 313 | 358 | 211 | 173 | 210 | |
| 労働時間 | 日立ハイテクグループ | 1,623万 時間 |
1,665万 時間 |
1,742万 時間 |
1,800万 時間 |
1,942万 時間 |
度数率
* 度数率＝労働災害による死傷者数／延べ実労働時間×1,000,000
取り組み
グループ安全衛生活動の活性化
グループ全体の安全衛生活動水準向上を目的に「ハイテクグループ安全衛生担当者会議」を開催しています。グループ各社での安全衛生の取り組みに関する事例発表と、意見交換やグループ共通課題への知識習得に向けた外部講師による特別講演などを通じて、グループ全体の安全衛生活動の活性化につなげています。
防災活動
当社グループは安全活動同様、防災活動も積極的に取り組んでいます。定期的な避難訓練においては出社・在宅勤務者の安否確認の他、消火栓・消火器の設置場所確認・取り扱い方法等の訓練を定期的に行っています。そして、万一の事態でも従業員が自律的に活動できるよう防災意識の啓発、体制の整備に努めています。
また、製造拠点では自衛消防隊を組織し、定期的に消防訓練を行うことで不測の事態に備えています。
衛生活動
メンタルヘルス研修会
長時間残業の縮減や特定健診を含む各種健康診断の受診促進、健康管理教育による健康管理意識の向上など、従業員の健康増進に向けた施策、教育の充実を図っています。また、従業員のメンタルヘルスケアの充実は当社グループにとっても重要な課題として捉えています。ラインケアを行うためのメンタルヘルス教育や、セルフケアの強化に向けたストレスコーピング研修（自分のストレスについてよく理解し、適切に対処していく）を定期的に実施しています。外部EAP機関との連携による悩み相談窓口の拡充や専門医の紹介サービスなど、グループ全体での取り組みも展開しています。
健康経営優良法人2023（大規模法人部門）に認定
当社は、2023年度経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」に認定されました。当社の「健康経営優良法人」認定は今回で6年連続となり、国内グループ会社7社と合わせて当社グループ全体で8社が「健康経営優良法人2023」に認定されました。
今回は、経営トップの健康経営推進に向けた社内への発信、特定保健指導の受診率向上、コロナ禍での感染症予防に関する取り組みに加え、受動喫煙対策の推進などが主に評価されました。
さらに、従業員が働きやすい環境整備やメリハリのある働き方の実現のため、在宅勤務などのテレワーク関連制度の積極的な活用、ノー残業デーの徹底、夜間・休日の社内メール抑止、有給休暇の取得奨励など、ワークライフバランスの向上に向けた働き方改革を進めています。
日立ハイテクグループは、「S(Safety)＞＞Q (Quality)＞D (Delivery)＞C (Cost)」を徹底し、職場の安全と従業員一人ひとりの健康維持・増進を第一に安全衛生マネジメントシステム（ISO45001に準拠）を導入し、ハイリスク作業のリスク低減と災害の未然防止に注力し、健康管理ではストレスチェック制度の高ストレス者割合について前年比10％減に向けた取り組みの推進、特定保健指導のさらなる実施率向上による疾病防止・生活習慣改善（実施率50%以上を目標）に努めてまいります。
* 健康経営：従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践すること
※ 健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。
健康と安全に関する研修・啓発活動の実施状況
2022年度
| 防災活動 | 防災訓練 安否確認システムの活用による安否回答訓練 |
|---|---|
| 安全衛生文化の構築 （リーダーシップ・役割・責任） |
管理者向け安全専門研修（788名） 安全担当者向け安全専門研修（19名） |
| メンタルヘルス研修会 | 健康管理講演会（696名） ラインケア研修（266名） セルフケア研修（467名） 人事・衛生担当者向け教育（46名） |
健康と安全に関するリスク評価
当社はグループ会社を含め、製造拠点を中心に、組み立て・加工作業等における作業方法や機械設備・化学物質の取り扱い等に関連する従業員の災害・健康上のリスク低減をめざし、定期的（年1回）にリスクアセスメントを実施しています。また、設備の新設・改良、取り扱い化学物質の変更（作業安全性・環境負荷の低減含む）については、事前に各種法令・指針に沿った危険性・有害性の特定やリスクの評価（見積）改善優先度の設定を行い、安全な作業を行うための作業手順書を作成し、作業教育を含めたリスク低減措置につなげています。さらに、組織の下で働く人が事故、危険源、リスク及び機会の報告をすることを奨励しており、報告した人が不利益を被ることのないように対処もしています。
また、当社グループ全体の安全衛生活動および管理水準をより強化するため、電気・機械・化学物質・重量物取り扱い等の知見者を取り入れ、各拠点をパトロールして災害リスク評価を実施しています。さらには各拠点の良い取り組み、改善が必要な事例について横断的に展開し共有化することで当社グループ全体の安全衛生管理強化を図ります。2022年度は海外拠点（アメリカ・韓国）について安全パトロール、災害リスク評価を行いました。今後、海外の他拠点を加えグローバルベースでの安全衛生水準の向上をめざします。
