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Hitachi

株式会社 日立ハイテク

第三者保証について

本レポートの信頼性向上のため、 を付している2020年度実績について、ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社による、国際保証業務基準(ISAE)3000およびISO14064-3に準拠した第三者の保証を受けています。

環境
  単位 2016
年度
2017
年度
2018
年度
2019
年度
2020
年度
国内全サイトCO2排出量 t-CO2 - 43,259 44,019 40,393 31,688
海外CO2排出量 t-CO2 8,871 9,614 8,911 8,303 8,394
国内製造系サイトCO2排出量売上収益原単位 t-CO2/
百万円
0.141 0.133 0.124 0.107 0.090
国内 エネルギー使用量(原油換算) kl 19,876 21,336*1 22,162 22,671 22,346
国内 エネルギー使用量原単位改善率(原油換算)*2 % 42.9 45.3 45.6 21.6 17.5
海外エネルギー使用量(原油換算)*2 kl 3,730 4,118 4,598 4,859 4,969
原材料投入量 t 2,742 2,919 2,293 1,969 2,183
国内製造系サイト廃棄物発生量 t 2,445 2,519 2,632 2,677 2,310
最終処分率 % 0.01 0.02 0.02 0.03 0.04
海外廃棄物発生量 t 168 46*3 4659 53
国内取水量 m3 403,333 436,736 446,696 454,410 394,530
国内排水量 m3 354,977 406,458 418,623 454,410 394,530
海外取水量 m3 39,908 39,400*4 49,993*5 70,513 59,815
海外排水量 m3 - - - 70,451 59,815
化学物質大気排出量 t 4.4 4.0 3.8 3.9 3.5
環境保全コスト*6 百万円 2,824 3,303 3,594 3,731 3,412
環境保全効果(経済効果)*6 百万円 60 83 62 49 49
環境投資コスト*7 百万円 601 747 672 534 327
*1
集計対象範囲増加による影響
*2
2018年度までは2005年度を基準年度としていたが、2019年度より日立環境イノベーション2050に基づき基準年度を2010年度に変更
*3
2016年度までは製造拠点と非製造拠点の廃棄物を集計しているが、2017年度からは製造拠点の有害廃棄物のみを集計
*4
2017年度から、取水量が把握できない販売拠点については、取水量を把握している販売拠点の取水量と従業員数に基づき推定計算で算出
*5
事業拠点および推定計算により算出していた販売拠点の中で測定可能となった拠点が増加したことによる影響
*6
環境保全コスト、環境保全効果:環境負荷の発生防止・抑制や回避・影響の除去・発生した被害の回復、またはこれらに資する取り組みのための投資額および費用額、それらによる経済効果
*7
環境投資コスト:環境保全コストのうち、環境法規制対応や環境負荷低減を実行するための設備投資額