環境会計

日立ハイテクグループでは、環境保全コストと経済効果および物量効果を管理集計し、効率的な環境負荷低減に取り組んでいます。

環境会計

当社グループでは、環境保全活動の管理ツールとして、2001年度から環境会計を導入し、環境保全コストに対する環境保全効果の有効性を確認し、当社グループの環境活動への取り組みの評価を実施しています。
また、日立グループ共通の環境長期目標「日立環境イノベーション2050」の目標（1.脱炭素社会の実現 2.高度循環社会の実現 3.自然共生社会の実現）を実現するために、環境委員会および傘下の部会や会議を通じて施策や目標管理を行っており、それらの施策の実行や目標値設定により環境保全費用の把握および環境保全効果の向上に努めています。
2022年度は、世界的に脱新型コロナウイルスへの動きが加速し、日本においてもワクチン接種の普及などから重症者、死亡者が減少したことにより、当社の環境活動も全体的にかなり回復の兆しが見え始めた1年となりました。
環境保全コストの中でも世界的な需要回復を受け、環境配慮型製品の設計などに取り組むR&D及び設計コスト（研究開発活動におけるコスト）が昨年度と比較し473百万円と大幅に増額となりました。
またリモートによる環境教育やウエビナーの実施において、受講者の増加などにより管理活動コスト（環境保全のための管理活動におけるコスト）も昨年度比102百万円増となりました。
環境投資コストの中で温暖化防止については、空調機器設備更新、空気圧縮機設備の更新などにより483百万円となりました。昨年度と比較し環境投資全体では、163百万円の増額となりました。

* 下表は環境省「環境会計ガイドブックII」に準拠しまとめたもの。

* 集計の基準

集計範囲:
日立ハイテク（本社、国内支店、国内製造拠点）および国内製造グループ会社、販売系グループ会社本社、サービス系グループ会社本社(日立ハイテクフィールディング)
対象期間:
2022年4月1日～2023年3月31日
コスト:
人件費、研究開発費、減価償却費等含む
効果:
実収入効果　環境保全にかかわる業務で得た収入
経費削減効果　環境負荷低減施策にともなう経費削減額（みなし効果は含まず）

環境保全コスト

分類		2021年度	2022年度	増減	備考
1.事業所エリア内コスト事業活動により事業エリア内で生じる環境負荷を抑制するためのコスト		907	878	▲29	環境負荷･環境リスク低減につながるコスト
内訳	公害防止コスト大気汚染、水質汚濁、土壌汚染などの公害防止コスト	157	149	▲8
	地球環境保全コスト地球温暖化防止、省エネルギーなどに関するコスト	501	479	▲22
	資源循環コスト省資源、廃棄物削減・リサイクルなどに関するコスト	249	249	0
2.上・下流コスト事業活動に伴って上流又は下流で生じる環境負荷を抑制するためのコスト		78	60	▲18
3.管理活動コスト環境保全のための管理活動におけるコスト		715	817	102	環境活動の推進につながるコスト
4.R&D及び設計コスト研究開発活動におけるコスト		1,785	2,257	473
5.社会的取り組み社会的活動におけるコスト		94	81	▲14
6.その他環境損傷に対応するコスト		1	1	0
環境保全費用合計(1～6)		3,580	4,093	513
A＝環境保全全費用-環境保全効果（経済効果）		3,518	4,004	485

* 会計年度中の環境に関する罰金や課徴金はありません。

* 表示桁数の都合により各項目の合算値と合計欄の数値が相違する場合があります
単位:百万円/年

環境保全効果

項目		保全効果 (2021年度)	保全効果 (2022年度)	主な内容
経済効果	実収入効果	37	42
	費用削減効果	25	48
	合計	62	90
物量効果	電力使用量削減	466MWh／年	2,352MWh／年	空調機器の定期更新、空気圧縮機設備の更新などの省エネ