環境会計

日立ハイテクグループでは、環境保全コストと経済効果および物量効果を管理集計し、効率的な環境負荷低減に取り組んでいます。

環境会計

当社グループでは、環境保全活動の管理ツールとして、2001年度から環境会計を導入し、環境保全コストに対する環境保全効果の有効性を確認し、当社グループの環境活動への取り組みの評価を実施しています。
また、日立グループ共通の環境長期目標「日立環境イノベーション2050」の目標（1.脱炭素 2.サーキュラーエコノミー 3.ネイチャーポジティブ）を実現するために、環境委員会および傘下の部会や会議を通じて施策や目標管理を行っており、それらの施策の実行や目標値設定により環境保全費用の把握および環境保全効果の向上に努めています。
2024年度は、事業所エリア内コストの内、地球環境保全コストが昨年度比748百万円増となりました。これは、空調設備や高電圧変電設備の設置等によるものです。
また、リモートによる環境教育では、受講者の増加などにより管理活動コスト（環境保全のための管理活動におけるコスト）も昨年度比27百万円増となりました。
環境投資コストについては、新製造棟建設に伴う太陽光設備設置や下水道配管整備などの環境設備・管理に関する投資が実施されたため、3,981百万円の大幅増額となりました。

* 下表は環境省「環境会計ガイドブックII」に準拠しまとめたもの。

* 集計の基準

集計範囲:
日立ハイテク（本社、国内支店、国内製造拠点）および国内製造グループ会社、販売系グループ会社本社、サービス系グループ会社本社(日立ハイテクフィールディング)
対象期間:
2024年4月1日～2025年3月31日
コスト:
人件費、研究開発費、減価償却費等含む
効果:
実収入効果　環境保全にかかわる業務で得た収入
経費削減効果　環境負荷低減施策にともなう経費削減額（みなし効果は含まず）

環境保全コスト

分類		2023年度	2024年度	増減	備考
1.事業所エリア内コスト事業活動により事業エリア内で生じる環境負荷を抑制するためのコスト		821	1553	733	環境負荷･環境リスク低減につながるコスト
内訳	公害防止コスト大気汚染、水質汚濁、土壌汚染などの公害防止コスト	132	150	17
	地球環境保全コスト地球温暖化防止、省エネルギーなどに関するコスト	433	1182	748
	資源循環コスト省資源、廃棄物削減・リサイクルなどに関するコスト	255	222	▲33
2.上・下流コスト事業活動に伴って上流又は下流で生じる環境負荷を抑制するためのコスト		356	317	▲40
3.管理活動コスト環境保全のための管理活動におけるコスト		873	900	27	環境活動の推進につながるコスト
4.R&D及び設計コスト研究開発活動におけるコスト		1960	1587	▲373
5.社会的取り組み社会的活動におけるコスト		58	47	▲11
6.その他環境損傷に対応するコスト		1	1	0
環境保全費用合計(1～6)		4070	4405	336
A＝環境保全全費用-環境保全効果（経済効果）		3999	4333	334