1. 健康経営の取り組み
当社は日立ハイテクグループ企業として、「安全と健康を守ることは全てに優先する」という日立グループ安全衛生ポリシーに基づき、従業員への健康投資を行うことで、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をはかるとともに、安全衛生管理水準の維持・向上に努めてまいります。
「健康経営優良法人2026」認定取得
当社は、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人」に2019年より7年連続で認定されています。
引き続き「不健康や疾病による生産性低下の防止」「多様な人材の活躍促進と幸福度（Well-Being）の向上をめざし健康経営を実践してまいります。
推進体制
戦略マップ・健康課題
当社では最終的な3つの目標指標や健康関連データを経年的に把握・分析し今年度は「メンタルヘルス不調等のストレス関連疾患の発生予防・早期発見・対応」「生活習慣病の疾病の高リスク者に対する重症化予防」「女性特有の健康関連課題への対応、女性の健康保持・増進」の3つの健康課題を重点的に取り組むことといたしました。
最も優先的に取り組んでいるメンタルヘルス不調対策では、高ストレス者比率を2027年度までに13％まで下げることを目標としており、セルフケア研修の受講率90％、計画的なラインケア研修の実施、ストレスチェックの集団分析結果を踏まえた産業医と各部門長との面談を100％実施、スムーズな復職支援のため、各拠点の産業保健スタッフとの連携強化を図っています。
具体的な取り組み
安全衛生マネジメントシステムの導入
- 各事業所安全衛生委員会での報告・リスクアセスメントの実施
ワークライフバランス対策
- 健康日（毎週水曜・金曜）一斉定時退勤日（毎月第2水曜）の設定
- 年次有給休暇取得の促進
- 育児休暇や介護休暇、看護休暇などファミリーサポート休暇の設定
- 時間管理委員会設置による時間外労働・休日労働時間の監視・抑制
- フレックスタイム活用による時間効率化の推進
- テレワーク活用による効率労働の推進
| 項目 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 |
|---|---|---|---|---|---|
| 時間外労働平均時間 | 20.3時間 | 19.9時間 | 19.1時間 | 20.1時間 | 20.9時間 |
| 年休取得 | 18.1日 | 18.8日 | 18.4日 | 18.4日 | 19.0日 |
| 平均勤続年数 | 18.5年 | 18年 | 17年 | 15.2年 | 18.7年 |
| 平均年齢 | 45.9歳 | 45.4歳 | 43.6歳 | 42.6歳 | 47.0歳 |
生活習慣病対策
- 健康保険組合とのコラボへルス
- ウォーキングイベントの実施
- 健康相談窓口の設置
- 健診受診率100％に向けた受診勧奨
- 保健指導
- 健康診断費用の補助
- 健康診断結果による産業医面談
- 保健師による健康教育
- 産業医による健康教育
| 項目 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 |
|---|---|---|---|---|---|
| 定期健康診断受診率 | 100% | 100% | 99.9% | 100% | 100% |
| 有所見率 | 66.2% | 65.7% | 66.4% | 68.1% | 66.7% |
| 喫煙率 | 20.5% | 20.0% | 19.4% | 19.0% | 後報 |
| ウォーキングイベント参加率 | － | 15.0% | 16.0% | 18.5% | 18.1% |
| イベント予算・実績 | － | － | ¥290,000 | ¥290,000 | ¥290,000 |
メンタルへルス対策
- こころの健康づくり計画の策定
- 新入社員面談
- 管理職研修
- セルフケア教育
- ストレスチェックの実施
- 復職支援プログラムの設定
- 長時間労働者に対する産業医面談
- EAP（社外相談窓口の設置）
| 項目 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 |
|---|---|---|---|---|---|
| ストレスチェック受検率 | 89.7% | 91.6% | 94.7% | 95.1% | 96.5% |
| 高ストレス者比率 | 12.4% | 14.3% | 13.5% | 14.3% | 16.2% |
取り組みの効果
| 項目 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | KPI |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 休業率 | 0.77 | 0.49 | 0.6 | 0.87 | 0.66 | 0.6未満 |
| 所定労働日数に占める疾病休業日数の割合 累計疾病休業日数÷累計所定労働日数×100 | ||||||
| 項目 | 2024年度 | 2025年度 | KPI |
|---|---|---|---|
| プレゼンティーイズム | 20% | 23% | 20%未満 |
| Single-Item Presenteeism Question 東大 1 項目版 | |||
※2025年度回答率96.3％（回答者数548名/対象者数569名）
| 項目 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | KPI |
|---|---|---|---|---|---|---|
| ワークエンゲージメント | 56.7 | 67.1 | 65.8 | 64.3 | 60.8 | 70% |
| エンゲージメントに関する設問への肯定的回答率 | ||||||
※2025年度回答率94.2％（回答者数552名/対象者数518名）
2. 働きやすい環境づくりと次世代育成支援への取り組み
当社は、次世代育成支援対策推進法、女性活躍推進法、育児・介護休業法に基づき、一般事業主行動計画を策定し、働きやすい職場環境の整備に取り組んでいます。
計画期間内では、以下の施策を推進しています：
- 育児・介護と仕事の両立を支援する制度の充実
- 柔軟な働き方（フレックス勤務・在宅勤務）の導入
- 健康経営の推進と社員のウェルビーイング向上
また、法令に基づく指標を以下の通り開示しています：
- 管理職に占める女性従業員の割合
- 男性の育児休業取得率
- 男女の賃金差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）
これらの取り組みを通じて、社員一人ひとりが安心して働ける環境を整え、企業としての持続的な成長を目指しています。
関連情報：
女性活躍推進法、育児・介護休業法に基づく指標の開示
| 管理職に占める女性従業員の割合(％) | 男性の育児休業取得率(％) | 男女の賃金の差異(％) (男性の賃金に対する助成の賃金割合) |
|---|---|---|
| 4.2 | 81.8 | 全従業員 |
| 74.3 |
2025年度(2024年4月～2026年3月)における実績を記載しています。