環境マネジメント

基本的な考え方

企業と社会の持続可能な発展のために、地球環境と調和した企業経営は重要な役割を担っています。日立ハイテクグループは事業活動に伴う資源・エネルギー消費と環境負荷の発生を製品ライフサイクル全体で抑制し、事業エリア内での環境負荷低減だけでなく、グリーン調達や環境配慮製品・サービスの提供などを通じて、持続可能な消費と生産を行っています。また、日立グループ共通の環境ビジョンと環境長期目標「日立環境イノベーション2050」の達成や日立ハイテクグループのサステナビリティ注力領域への取り組みを通じて「脱炭素」「サーキュラーエコノミー」「ネイチャーポジティブ」の実現をめざしています。GHG排出量や廃棄物発生量などの環境負荷低減、法令管理および化学物質管理の強化、エコデザイン・ライフサイクルアセスメント、生物多様性保全等の各種取り組みをISO14001環境マネジメントシステムとも連動し推進しています。

日立ハイテクグループでは、地球環境があってこそ健全な社会やビジネスが成り立つとし、環境課題の解決を第一義的に考え、かつ「社会課題の解決」のために事業を展開することを重視しています。そのため、当社グループのサステナビリティ注力領域においても「持続可能な地球環境への貢献」を最重要テーマの一つとして設定しています。日立グループ共通の環境ビジョンと環境長期目標「日立環境イノベーション2050」に基づき、環境活動項目と目標を定めた環境行動計画を3年ごとに策定し、取り組みを推進することで、One HitachiとしてGXを加速しています。
また、当社グループが長年培ってきた技術力やグローバルネットワークなどを生かして「知る力」を発揮し、真の課題を正しく知り、最先端の技術や製品・サービスの提供を通じて、お客さまや社会のGXへも貢献していきます。

環境方針／推進体制／リスク・コンプライアンスへの対応

「日立ハイテク環境行動指針」は、日立ハイテクの事業活動に関わる環境保全の取り組みに対する当社の行動の指針を示すものです。本方針に基づき、日立グループ共通の環境長期目標「日立環境イノベーション2050」の達成に向けた取り組みを推進していきます。

製品における化学物質管理についても、リスクアセスメントを実施し、適切な管理を進めています。国内外の事業拠点では、国や地域の規制値より厳しい自主基準を設定し、順守に努めています。さらに、相互環境監査を通じて潜在的なリスクを洗い出し、法令遵守状況を確認することで、環境事故の未然防止を図っています。

製造拠点では、エコマネジメントファクトリー部会を通じて定期的な情報提供や現地指導を行い、環境法令リスクの高い業務プロセスの改善を推進しています。海外拠点についても、法規制動向の発信や対応状況の把握を進め、営業取引におけるリスクアセスメントを通じて「リスクの見える化」に向けた仕組みづくりを開始し、2025年度から本格運用を開始します。
M&Aなどによる事業拡大に伴い、日立ハイテクグループは今後も環境管理の強化と事業リスクの低減に努めていきます。なお、2024年度において自然環境に重大な影響を及ぼす法令違反はありませんでした。

環境教育

日立ハイテクグループでは、全従業員向け一般教育や拠点別環境教育および環境事務局向けの専門教育を実施しています。
特に、毎年規制強化される環境法令への適切な対処に基づく環境法令リスク低減を目的とした環境法令教育において、受講者の理解度に応じ上級編と初中級編に分けるとともに、外部講師による環境法令改正の動向に関する座学に加え、個人および小人数グループ演習を通じて理解度向上を図っています。
また、2020年度から、当社の経営幹部および各拠点の環境活動取りまとめ者に対し、継続的に環境セミナーを実施しています。トップマネジメントから一般従業員までの各階層の役割に沿った幅広い教育の推進により、環境活動の効率化をめざします。

環境教育の内容