環境マネジメント
基本的な考え方
環境と調和する企業経営に向けて
企業と社会の持続可能な発展のために、地球環境と調和した企業経営は重要な役割を担っています。日立ハイテクグループは事業活動に伴う資源・エネルギー消費と環境負荷の発生を製品ライフサイクル全体で抑制し、事業エリア内での環境負荷低減だけでなく、グリーン調達や環境配慮製品・サービスの提供などを通じて、持続可能な消費と生産を行っています。また、日立グループ共通の環境ビジョンと環境長期目標「日立環境イノベーション2050」の達成や日立ハイテクグループのサステナビリティ注力領域への取り組みを通じて「脱炭素」「サーキュラーエコノミー」「ネイチャーポジティブ」の実現をめざしています。GHG排出量や廃棄物発生量などの環境負荷低減、法令管理および化学物質管理の強化、エコデザイン・ライフサイクルアセスメント、生物多様性保全等の各種取り組みをISO14001環境マネジメントシステムとも連動し推進しています。
日立ハイテクグループがめざす方向性
日立ハイテクグループでは、地球環境があってこそ健全な社会やビジネスが成り立つとし、環境課題の解決を第一義的に考え、かつ「社会課題の解決」のために事業を展開することを重視しています。そのため、当社グループのサステナビリティ注力領域においても「持続可能な地球環境への貢献」を最重要テーマの一つとして設定しています。日立グループ共通の環境ビジョンと環境長期目標「日立環境イノベーション2050」に基づき、環境活動項目と目標を定めた環境行動計画を3年ごとに策定し、取り組みを推進することで、One HitachiとしてGXを加速しています。
また、当社グループが長年培ってきた技術力やグローバルネットワークなどを生かして「知る力」を発揮し、真の課題を正しく知り、最先端の技術や製品・サービスの提供を通じて、お客さまや社会のGXへも貢献していきます。
日立グループ共通の環境ビジョン
脱炭素の実現に向け、環境設備投資による省エネ推進や再生可能エネルギーの活用、カーボンクレジット購入に加え、バリューチェーン全体でのGHG排出削減を推進します。製品・サービスの提供から調達、物流まで環境負荷を低減し、持続可能な未来の創出に貢献します。
日立ハイテクグループの取り組み
製品ライフサイクル全体でサーキュラーエコノミーの推進に取り組んでいます。製造廃棄物の削減や環境配慮設計、メンテナンスによる製品の長寿命化、そして環境貢献型ビジネスを通じて、持続可能な地球環境に貢献します。
日立ハイテクグループの取り組み
ネイチャーポジティブの実現に向け、生物多様性保全活動の実施と自然資本インパクトの最小化を通じてネイチャーレジリエンスの強化を推進します。森林吸収量の算定や各種認証取得にも取り組み、人と自然が共に豊かになる未来をめざします。
日立ハイテクグループの取り組み
環境方針／推進体制／リスク・コンプライアンスへの対応
方針（日立ハイテク環境行動指針）
「日立ハイテク環境行動指針」は、日立ハイテクの事業活動に関わる環境保全の取り組みに対する当社の行動の指針を示すものです。本方針に基づき、日立グループ共通の環境長期目標「日立環境イノベーション2050」の達成に向けた取り組みを推進していきます。
環境推進体制
日立ハイテクグループでは環境経営の強化と効果的な環境活動の推進を目的に、環境マネジメント推進体制を整備しています。当社グループの環境活動は、環境委員会を中心に運営されており、その傘下に製造拠点を対象とする「エコマネジメントファクトリー部会」と、販売・サービス拠点を対象とする「エコマネジメントオフィス部会」の2つの部会を設置し、全体で連携しながら推進しています。
「環境委員会」は、当社グループにおける環境分野全般の戦略策定や環境リスクおよび製品含有化学物質リスクの最小化を図ることを目的とし、ガバナンスの強化と情報共有を実施しています。また、同委員会のもとに、国内の製造拠点の環境活動を直接推進する担当者や環境責任者をメンバーとする「エコマネジメントファクトリー部会」、および販売、サービス拠点の営業取引における製品含有化学物質リスクの低減活動や環境活動に関わる各拠点の選任者をメンバーとする「エコマネジメントオフィス部会」を設置し、環境活動全般をよりきめ細かく運営する体制を構築しています。
事業運営に影響を及ぼす環境関連リスクに対しては、リスクアセスメントに基づき優先課題および継続監視に分類し、対応を推進しています。環境委員会の委員長はCRO兼環境戦略責任者が務め、環境活動全般の進捗状況をモニタリングしています。自然資本への依存・影響度の診断および事業リスク・機会の評価に関する報告が行われた上で、戦略や施策に関する事案について議論・審議されます。また、事業運営に影響を及ぼす自然関連リスクに対しては、リスクアセスメントに基づき優先課題および継続監視に分類し、対応を推進しています。審議事項の中で事業に影響を与える事案、または内部統制上の課題として取り上げる事案について決議し、必要と判断した場合には関連するコーポレート部門等に報告し対応策の協議を行っています。
また、当社グループのサステナビリティ注力領域のひとつである「持続可能な地球環境への貢献」については、①脱炭素、②サーキュラーエコノミー、③ネイチャーポジティブの実現に関する方針や具体的な取り組みについて計画を策定し、各拠点での実績評価を通じてさらなる効果の刈り取りを推進しています。さらに、環境戦略に関する重要事項は、取締役社長を委員長、取締役および執行役員をメンバーとする「サステナビリティ推進委員会」に提案・審議し、その結果を当社グループのサステナビリティ戦略に反映しています。
| 会議体 | 目的 | 内容 |
|---|---|---|
| 環境委員会 |
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| エコマネジメント ファクトリー部会 |
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| エコマネジメント オフィス部会 |
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リスク・コンプライアンスへの対応
製品における化学物質管理についても、リスクアセスメントを実施し、適切な管理を進めています。国内外の事業拠点では、国や地域の規制値より厳しい自主基準を設定し、順守に努めています。さらに、相互環境監査を通じて潜在的なリスクを洗い出し、法令遵守状況を確認することで、環境事故の未然防止を図っています。
製造拠点では、エコマネジメントファクトリー部会を通じて定期的な情報提供や現地指導を行い、環境法令リスクの高い業務プロセスの改善を推進しています。海外拠点についても、法規制動向の発信や対応状況の把握を進め、営業取引におけるリスクアセスメントを通じて「リスクの見える化」に向けた仕組みづくりを開始し、2025年度から本格運用を開始します。
M&Aなどによる事業拡大に伴い、日立ハイテクグループは今後も環境管理の強化と事業リスクの低減に努めていきます。なお、2024年度において自然環境に重大な影響を及ぼす法令違反はありませんでした。
環境教育
環境教育の概要
日立ハイテクグループでは、全従業員向け一般教育や拠点別環境教育および環境事務局向けの専門教育を実施しています。
特に、毎年規制強化される環境法令への適切な対処に基づく環境法令リスク低減を目的とした環境法令教育において、受講者の理解度に応じ上級編と初中級編に分けるとともに、外部講師による環境法令改正の動向に関する座学に加え、個人および小人数グループ演習を通じて理解度向上を図っています。
また、2020年度から、当社の経営幹部および各拠点の環境活動取りまとめ者に対し、継続的に環境セミナーを実施しています。トップマネジメントから一般従業員までの各階層の役割に沿った幅広い教育の推進により、環境活動の効率化をめざします。
環境教育の内容と体系図
環境教育の内容
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 環境専門教育 | 当社グループ全体で共有すべき環境に関する専門知識を習得し、環境管理レベルを向上させることをめざした教育
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| 拠点別環境教育 | 各拠点特有の環境影響や法令順守に関して、必要となる力量を備えることをめざした教育
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| 一般教育 | 新入社員から経営層まで役割に応じた環境知識の習得や、全従業員を対象とした環境問題への理解と意識向上をめざした教育
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環境教育体系図
ISO14001認証取得状況
日立ハイテクグループでは、国際標準規格ISO14001に基づく環境マネジメントシステムのもとで、環境推進活動の体制の整備、環境教育の実施、具体的な活動の目的・目標の策定と推進を行い、環境活動の継続的改善を進めながら環境負荷の低減と環境保全への貢献に努めています。
国内・海外拠点での認証取得状況は、以下の一覧表のとおりです。また、日立ハイテク本社・国内支店と販売系グループ会社5社、那珂地区と製造系グループ会社3社はそれぞれ統合認証を取得し、各サイトでの一貫した取り組みを強化し効果的かつ効率的な環境活動を推進しています。
日立ハイテクグループISO14001認証取得状況
（2026年8月現在）
日立ハイテクグループISO14001認証取得状況（国内）
| 国内 | 取得日(*1) | 審査登録機関 （認証番号） |
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|---|---|---|---|
| （株）日立ハイテク 本社・国内支店 | 1999/8 | JACO （EC99J1062） |
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| （株）日立ハイテクソリューションズ 本社・営業所 | |||
| （株）日立ハイテクネクサス | |||
| （株）日立ハイテクアナリシス 本社・支店・サイエンスソリューションラボ東京・東京サービスセンタ |
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| （株）日立ハイテクサポート 本社 | |||
| （株）日立ハイテク 埼玉地区 | 1997/12 | JACO （EC97J1146） |
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| （株）日立ハイテク 那珂地区 | 1996/9 | JACO （EC99J2015） |
|
| （株）日立ハイテクマニファクチャ&サービス | |||
| （株）日立ハイテクソリューションズ 水戸事業所 |
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| （株）日立ハイテク九州 | |||
| （株）日立ハイテクアナリシス 那珂事業所 | |||
| （株）日立ハイテク 笠戸地区(*2) | 1997/12 | JACO （EC97J1158-2） |
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| （株）日立ハイテクフィールディング | 1998/11 | TÜV （09 104 8129） |
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| （株）日立ハイテクアナリシス 富士小山事業所 | 1998/8 | ビューローベリタス ジャパン （JP022694） |
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| （株）日立ハイテク 青梅事業所 | 2021/11 | JACO （EC2J0012） |
|
| （株）日立ハイテク 放射線治療システム 柏の葉事業所 | |||
日立ハイテクグループISO14001認証取得状況（海外）
| 海外 | 取得日(*1) | 審査登録機関 |
|---|---|---|
| Hitachi High-Tech Europe GmbH Head Office |
2005/3 | Intertek |
| Hitachi High-Tech Europe GmbH Mannheim Office |
||
| Hitachi High-Tech (Singapore) Pte. Ltd. Head Office |
2008/9 | URS |
| Hitachi High-Tech Taiwan Corporation Head Office |
2018/10 | SGS |
| Hitachi High-Tech Taiwan Corporation Hsinchu Office |
||
| Hitachi High-Tech Taiwan Corporation Taichung Office |
||
| Hitachi High-Tech Taiwan Corporation Tainan Office |
||
| Hitachi Instrument (Suzhou), Ltd. | 2010/8 | TÜV |
| Hitachi Instrument (Dalian) Co., Ltd | 2015/2 | TÜV |
日立ハイテクグループISO14001認証取得状況（2026年8月現在）
| 区分 | 取得会社数 | 取得割合*3 |
|---|---|---|
| 国内 | 8社 | 100％ |
| 海外 | 5社 | 16％ |
| 合計 | 13社 | 33％ |
*1 上記の拠点はISO14001:2015へ移行済み
*2 （株）日立ハイテク笠戸地区は（株）日立製作所鉄道ビジネスユニットにおけるEMSサイト内の一活動単位として認証を取得しています。
*3 日立ハイテクおよび連結対象の法人を対象としています。（国内8社、海外31社）
環境監査
各拠点では、ISO14001マネジメントシステムが適切に運営・維持されているかを検証するために、定期的な環境監査（自己監査、内部監査、外部認証機関による定期審査）を行い、マネジメントシステムの有効性を確認しています。
内部監査は社外の認証機関等から認定を受けた監査員が担当しています。監査実施時には内部監査員研修を実施し、監査の質の向上を図っています。当社では、グループ会社を含み年1回の相互環境監査を実施し、お互いのノウハウや施策を共有することでレベルアップを図っています。2024年度は人や地球環境に影響をおよぼす重大な環境法違反はありませんでした。
