気候変動対策
基本的な考え方
日立ハイテクグループでは、気候変動への対応として、エネルギー起因および非エネルギー起因のCO2排出量の計画的な削減活動を推進しています。具体的には、再生可能エネルギーの活用、環境設備投資の促進、製造プロセスの改善および環境配慮設計などの継続的推進を通じバリューチェーン全体のCO2削減に取り組み、国内外の全拠点で2027年度までに、バリューチェーン全体では2050年度までに、脱炭素社会の実現をめざします。
第三者保証について
本レポートの信頼性向上のため、
を付している2022年度実績について、ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社による国際保証業務基準（ISAE）3000およびISO14064-3に準拠した第三者の保証を受けています。
取り組み
脱炭素社会の実現に向けて
当社グループにおける事業活動で使用するエネルギーの約95％が電力使用によるものです。海外拠点を含め効率的なCO2排出削減に向け、電力の再生可能エネルギーへの切り替えを最優先事項として推進し、2027年度までにCO2排出ゼロをめざしています。また、再生可能エネルギーの拡大においては、追加性の観点に十分配慮して取り組みます。
拠点契約電力の脱炭素メニュー切り替え推進（Scope2排出削減）
再生可能エネルギー電力への切り替えや再生可能エネルギー価値の活用により、日立ハイテク本社（2020年4月）、日立ハイテク埼玉地区（2020年4月）、日立ハイテクマニファクチャ＆サービス本社（2020年4月）・第6事業所（2020年5月）、日立ハイテクサイエンス富士小山事業所（2020年4月）、日立ハイテク九州（2019年2月）、日立ハイテクソリューションズ水戸事業所（2021年6月）のScope2排出量はゼロとなりました。また、茨城県ひたちなか市に建設した半導体装置製造拠点「マリンサイト」は、2021年3月の竣工当初より、再生可能エネルギー電力を利用しCO2排出ゼロ工場となっており、同じく半導体製造装置拠点である日立ハイテク笠戸地区では2023年7月より再生可能エネルギー電力への切り替えを実施しました。
さらに国内の支店や営業所および海外拠点においても再生可能エネルギー電力への切り替えを拡大（2022年度で10拠点）しており、今後さらなる再生可能エネルギー利用の拡大に努めます。
拠点使用燃料の削減推進（Scope1排出削減）
当社グループでは、製造拠点の荷役作業や塗装の乾燥作業および営業車による活動にて、燃料を消費しています。脱炭素社会の実現に向け、荷役設備の電動化や営業車のEV化、温室効果ガス（非エネルギー起因）の回収処理や代替化検討に取り組んでいます。
なお、日立ハイテク埼玉地区、日立ハイテクマニファクチャ＆サービス第6事業所、日立ハイテクサイエンス富士小山事業所、日立ハイテクソリューションズ水戸事業所、マリンサイトではオフセット・クレジットを活用し、2022年度のScope1排出量ゼロを達成しました。
カーボンニュートラルの推進状況
再生可能エネルギー電力への切り替えや再生可能エネルギー価値およびオフセット・クレジットの活用、EV化などの取り組みにより、日立ハイテク本社、日立ハイテク埼玉地区、日立ハイテクマニファクチャ＆サービス第6事業所、日立ハイテクサイエンス富士小山事業所、日立ハイテクソリューションズ水戸事業所、日立ハイテク九州、マリンサイトにてカーボンニュートラルを達成しました。
今後もグローバルで取り組みを推進し、2027年度までに当社グループ全拠点のカーボンニュートラルをめざします。
環境設備投資の促進およびプロセス改善による省エネ推進とインターナルカーボンプライシング*導入推進
当社グループでは、2016年度に環境設備投資における投資の容易性・効率性向上を目的とした「環境設備投資ガイドライン」を制定し、2017年度投資分より環境投資規模の拡大および投資対CO2削減効果の向上に貢献してきましたが、2021年度に環境投資のさらなる促進を目的としてインターナルカーボンプライシング制度（内部炭素価格14,000円/t-CO2）を導入し、2022年度の投資分より適用を開始しています。
また、製造プロセスの合理化に伴う省エネにも積極的に取り組んでいます。
* インターナルカーボンプライシング:「気候変動への対応はビジネス上のコストや機会になる」という前提に基づき、現在または将来の事業活動に対する影響を定量的に明らかにし、意思決定を戦略的に行うため、企業が自社の炭素排出量に価格付けを行うもの
2022年度省エネ事例
当社グループではオフィスや共通エリア等のフロア照明のLED化に取り組んでいます。
また製造拠点では、高効率受変電設備や空調機の更新および製造プロセス改善等を行っています。
事業拠点における省エネルギーの取り組み
| 項目 | 施策 |
|---|---|
| 再生可能エネルギー | 建物屋上への太陽光発電パネルの設置（オンサイトPPA含む） |
| 空調システム | クリーンルーム空調運転方法の改善 （休日、夜間の制御精度調整、区画ごとのクリーン度個別制御） 省エネルギー型空調コントローラーの導入 空調遠隔監視システムの導入 ハイブリッドファンの設置 床下空調の導入 室外機への散水システム導入 |
| 電力利用効率 | 進相コンデンサ導入による電力損失の軽減 スーパーアルモスファトランスの採用 自動力率調整装置の設置 製品通電時間の削減 |
| 各種設備 | 台数制御式空調圧縮機の導入 インバーター制御冷却水供給設備の導入 EV充電スタンドの設置 空調や圧縮機および変圧器などの定期的な更新 |
| 照明 | 昼夜照度自動切換システムの導入 人感センサー式照明の導入 LED照明の導入 照明機器へのインバーター安定器の設置 照明の間引き・不要時消灯 |
| 建屋 |
二重屋根の敷設 遮熱塗装の実施 遮熱窓の交換 |
| 啓発活動 | 省エネ月間におけるビラ配付や看板設置 クールビズ、ウォームビズの実施 グリーンカーテンの設置 |
2022年度は、年度目標としたエネルギー起因のCO2排出量30,759t-CO2に対し、27,440t-CO2となり目標を達成しました。これは使用電力の再生可能エネルギーへの切り替えが計画以上に進んだことや環境投資の継続推進などが影響しています。
これらの結果を踏まえ、今後も省エネ型機器の導入、エネルギーの効率的活用、再生可能エネルギーの導入に努め、省エネ活動を推進するとともにCO2排出量のゼロ化をめざします。
パフォーマンス
国内CO2排出量の推移
* 対象範囲：日立ハイテクおよび国内グループ会社
* 算定基準：環境省・経済産業省の「温室効果ガス算定・報告マニュアル」に準ずる。 CO2排出量は電力会社および小売電気業者が提供する電力メニュー別の調整後排出係数を使用して算出
* エネルギー起因のCO2に加え、非エネルギー起因のCO2も合算
国内CO2排出量売上収益原単位の推移
* 対象範囲：日立ハイテク製造拠点および国内製造系グループ会社
*
算定基準：環境省・経済産業省の「温室効果ガス算定・報告マニュアル」に準ずる。
CO2排出量はエネルギー起因のScope1および2の合計値であり、電力については、電力会社および小売電気業者が提供する電力メニュー別の調整後排出係数を使用して算出
エネルギー使用量（原油換算）の推移
* 対象範囲：日立ハイテクグループ（日立ハイテクアイルランドと日立ハイテクイスラエルを除く。2018年度から日立ハイテクアナリティカルサイエンスを追加、2020年度は日立ハイテクロシアと日立ハイテククウェート出張所を除く）
* 算定基準：エネルギーの使用の合理化等に関する法律に準ずる
国内エネルギー使用量 原単位改善率（原油換算）の推移
* 対象範囲：日立ハイテクおよび国内グループ会社。ただし22年度以降はマリンサイトを対象に追加。
* 算定基準：エネルギーの使用の合理化等に関する法律に準ずる
* 原単位改善率：基準年度(2010年)に対する改善率｛（1－当該サイトの当該年度の原単位／当該サイトの基準年度の原単位）×当該サイトの基準年度の環境負荷量構成割合を日立ハイテク国内グループ会社で積算｝
海外CO2排出量の推移
* 対象範囲：海外現地法人（日立ハイテクアイルランド、日立ハイテクイスラエルを除く）
* 算定基準：環境省・経済産業省の「温室効果ガス算定・報告マニュアル」に準ずる。ただし、2021年度の電力のCO2排出係数はIEA（国際エネルギー機関）が2021年に公表した2019年の値を使用。2020年度はIEAが2020年に公表した2018年の値を使用、2019年度はIEAが2019年に公表した2017年の値を使用、2018年度はIEAが2017年度に公表した2015年の値を使用、2017年度以前は、IEAが2010年に公表した2005年の値を使用（2018年度も2017年度と同様の係数であった場合のCO2排出量は10,349t）
TCFD*提言に基づく情報開示
TCFD対応については、2018年度から検討を開始し、2020年11月よりサステナビリティ推進委員会の傘下にTCFD分科会を立ち上げました。日立ハイテクグループの各事業におけるシナリオ分析（具体的な気候変動リスクおよび機会の抽出やその対応策検討等）を実施しました。今後も、気候変動リスクを配慮した経営戦略やリスクマネジメントを積極的に推進していきます 。
これらの取り組みから得られた気候関連情報をTCFDの提言に基づいて開示いたします。開示にあたっては、TCFD賛同を表明した日立グループの一員として、親会社の日立製作所とも連携しながらその充実に努めていきます。
* 気候変動関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）、企業等に対し気候変動関連リスク、及び機会などに関する情報を開示することを推奨
「CDP*1」による評価
当社グループでは、CDP気候変動質問書へ回答を行っており、2022年度は、「環境問題の管理においてベストプラクティスを行っている」とする「リーダーシップ：A」の評価を初めて取得しました。同時に「サプライヤーエンゲージメント評価(SER)」において最高評価にあたる「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に2年連続で選定されました。これは、日立ハイテクのサプライチェーン全体における温室効果ガス排出量の削減活動が評価されたもので、当社として今回初めての選定となります。
当社グループは今後も気候変動リスクへの取り組みを効率的に推進するとともに、企業価値の向上に努めていきます。
*1 CDP：英国の独立非営利団体。世界の投資家の依頼を受け、企業の「気候変動」「ウォーター（水）」「フォレスト（森林）」に関する情報を調査し、評価・公開しています
