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Hitachi

株式会社 日立ハイテクノロジーズ

基本的な考え方

日立ハイテクグループでは、気候変動への対応として、エネルギー起因のCO2排出量の計画的な削減活動を推進しています。具体的には、再生可能エネルギーの活用、環境設備投資の促進、製造プロセスの改善および環境配慮設計などの継続的推進を通じバリューチェーン全体のCO2削減に取り組み、低炭素社会の実現をめざします。

第三者保証について

本レポートの信頼性向上のため、を付している2018年度実績について、KPMGあずさサステナビリティ株式会社による、国際保証業務基準(ISAE)3000およびISAE3410に準拠した第三者の保証を受けています。

取り組み

拠点契約電力の低炭素メニュー切り替え推進

日立ハイテクグループの事業活動で使用するエネルギーの約70%が国内製造拠点における電力使用によるものです。効率的なCO2排出削減に向け、国内製造拠点が供給を受けている電力の再生可能エネルギーまたは再生可能エネルギーミックスへの切り替えを最優先事項として活動を開始し、今後は海外拠点を含め、活動を推進しています。

2018年度低炭素電力への切り替え事例

日立ハイテクグループの国内製造2拠点(日立ハイテク九州、日立ハイテクソリューションズ水戸事業所)において再生可能エネルギーなどの低炭素電力に切り替えました。
今後、継続的に国内製造拠点への展開や国内非製造系拠点および海外拠点の低炭素電力への切り替えも順次検討していきます。

環境設備投資の促進およびプロセス改善による省エネ推進とインターナルカーボンプライシング*導入推進

日立ハイテクグループでは、2016年度に環境設備投資における投資の容易性・効率性向上を目的とした「環境設備投資ガイドライン」を制定し、2017年度投資分より環境投資規模の拡大および投資対電力使用量削減効果の向上に貢献してきました。2018年度の環境投資額は前年度と比べて10%の減少となりましたが、投資に対する電力使用量削減効果は4.4倍となり、費用対効果の高い施策への投資にシフトしています。また、2019年度から環境投資のさらなる促進を目的としてインターナルカーボンプライシング制度の導入も推進しており、2020年度以降の投資分から適用する予定です。
また、製造プロセスの合理化に伴う省エネにも積極的に取り組んでいます。

  • * インターナルカーボンプライシング:「 気候変動への対応はビジネス上のコストや機会になる」という前提に基づき、現在または将来の事業活動に対する影響を定量的に明らかにし、意思決定を戦略的に行うため、企業が自社の炭素排出量に価格付けを行うもの

2018年度省エネ事例

日立ハイテクグループではオフィスや共通エリア等のフロア照明のLED化に取り組んでいます。
また製造拠点では、高効率受変電設備や空調機の更新および製造プロセス改善等を行っています。

事業拠点における省エネルギーの取り組み

製造拠点における省エネルギーの取り組み
項目 施策
再生可能エネルギー 建物屋上への太陽光発電パネルの設置
空調システム クリーンルーム空調運転方法の改善
(休日、夜間の制御精度調整、区画ごとのクリーン度個別制御)
省エネルギー型空調コントローラーの導入
ハイブリッドファンの設置
床下空調の導入
電力利用効率 進相コンデンサ導入による電力損失の軽減
スーパーアルモスファトランスの採用
自動力率調整装置の設置
製品通電時間の削減
各種設備 台数制御式空調圧縮機の導入
インバーター制御冷却水供給設備の導入
照明 昼夜照度自動切換システムの導入
人感センサー式照明の導入
LED照明の導入
照明機器へのインバーター安定器の設置
照明の間引き・不要時消灯
啓発活動 省エネ月間におけるビラ配付や看板設置
クールビズ、ウォームビズの実施
グリーンカーテンの設置

2018年度は、CO2排出量の年度目標34,937t-CO2に対し、34,637t-CO2となり目標達成しました。しかし、エネルギー使用量原単位改善については、年度目標49.1%改善(基準年度2005年)に対し、45.6%改善と目標を達成することができませんでした。未達理由として、当初売上を計画していた製品の構成が大きく変化したことによるエネルギー使用量増加および売上の年度繰り延べなどが影響しています。(目標管理におけるCO2換算係数は0.429t-CO2/MWhを使用)

これらの結果を踏まえ、今後も、省エネ型機器の導入、エネルギーの効率的活用、再生可能エネルギーの導入に努め、省エネ活動を推進するとともにCO2排出量の削減に取り組みます。

パフォーマンス

国内CO2排出量の推移

国内CO<sub>2</sub>排出量の推移

  • * 対象範囲:日立ハイテクノロジーズ製造拠点および国内製造系グループ会社
  • * 算定基準:環境省・経済産業省の「温室効果ガス算定・報告マニュアル」に準ずる

国内CO2排出量売上収益原単位の推移

国内CO<sub>2</sub>排出量売上収益原単位の推移

  • * 対象範囲:日立ハイテクノロジーズ製造拠点および国内製造系グループ会社
  • * 算定基準:環境省・経済産業省の「温室効果ガス算定・報告マニュアル」に準ずる

エネルギー使用量(原油換算)の推移

エネルギー使用量(原油換算)の推移

  • * 対象範囲:日立ハイテクグループ(2018年度は日立ハイテクアナリティカルサイエンスを追加、日立ハイテクノロジーズアイルランド、HHTAセミコンダクターイクイップメントを除く)
  • * 算定基準:エネルギーの使用の合理化等に関する法律に準ずる

国内エネルギー使用量 原単位改善率(原油換算)の推移

国内エネルギー使用量 原単位改善率(原油換算)の推移

  • * 対象範囲:日立ハイテクノロジーズ(支店を除く)、国内製造系グループ会社(日立ハイテク九州、東京ソリューションラボを除く)およびサービス系グループ会社
  • * 算定基準:エネルギーの使用の合理化等に関する法律に準ずる
  • * 原単位改善率:基準年度(2005年)に対する改善率{(1-当該サイトの当該年度の原単位/当該サイトの基準年度の原単位)×当該サイトの基準年度の環境負荷量構成割合を日立ハイテク国内グループ会社で積算}

海外CO2排出量の推移

海外CO<sub>2</sub>排出量

  • * 対象範囲:海外現地法人(2018年度は、日立ハイテクアナリティカルサイエンスを追加、日立ハイテクノロジーズアイルランド、HHTAセミコンダクターイクイップメントを除く)
  • * 算定基準:環境省・経済産業省の「温室効果ガス算定・報告マニュアル」に準ずる。ただし、2018年度の電力のCO2排出係数はIEA(国際エネルギー機関)が2017年に公表した2015年の値を使用。2017年度以前は、IEAが2010年に公表した2005年の値を使用(2018年度も2017年度と同様の係数であった場合のCO2排出量は10,349t)

「CDP*1」による評価

日立ハイテクグループでは、CDP気候変動質問書へ回答を行っており、2018年度は、「自社の事業に関する環境問題やリスク、その影響を認識できている」とする「認識レベル:C」の評価を得ました。 今後は、特に気候変動リスクへの取り組み効率的に推進するとともに、気候関連財務情報開示タスクフォース*2による情報開示フレームワークに沿った情報の開示をし、企業価値の向上に努めていきます。

  • *1 CDP:英国の独立非営利団体。世界の投資家の依頼を受け、企業の「気候変動」「ウォーター(水)」「フォレスト(森林)」に関する情報を調査し、評価・公開しています
  • *2 主要国の中央銀行や金融規制当局で構成される金融安定理事会(FSB)が設置