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Hitachi

株式会社 日立ハイテクノロジーズ

日立ハイテクグループでは、環境保全コストと経済効果および物量効果を管理集計し、効率的な環境負荷低減に取り組んでいます。

環境会計

日立ハイテクグループでは、環境保全活動の管理ツールとして、2001年度から環境会計を導入し、環境保全コストに対する環境保全効果の有効性を確認し、当社グループの環境活動への取組みの評価を実施しています。
今年度の当社の活動結果として環境保全費用が、479百万円増額(前年度比約17%)となりました。環境保全費用増額の主たる要因は、日立ハイテクグループの中期経営戦略にも掲げる成長分野を中心とした研究開発への積極的投資によるものです。

2017年度の環境保全コストは、3,303百万円、環境投資は、747百万円でした。
2016年度に比べ、環境保全コストは、479百万円増加、環境投資は、146百万円の増加でした。

  • * 下表は環境省「環境会計ガイドブックII」に準拠しまとめたもの。
  • * 集計の基準
  1. 集計範囲:
    日立ハイテクノロジーズ(本社、国内支店、国内製造地区)および国内製造グループ会社、販売系グループ会社(一部)、サービス系グループ会社
  2. 対象期間:
    2017年4月1日~2018年3月31日
  3. コスト:
    人件費、研究開発費、減価償却費等含む
  4. 効果:
    実収入効果 環境保全にかかわる業務で得た収入
    経費削減効果 環境負荷低減施策にともなう経費削減額(みなし効果は含まず)

環境保全コスト

環境保全コスト
分類 2016年度 2017年度 増減 備考
1.事業所エリア内コスト
事業活動により事業エリア内で生じる環境負荷を抑制するためのコスト
665 827 162 環境負荷に付与し削減が望まれる
内訳 公害防止コスト
大気汚染、水質汚濁、土壌汚染などの公害防止コスト
215 219 4
地球環境保全コスト
地球温暖化防止、省エネルギーなどに関するコスト
347 403 56
資源循環コスト
省資源、廃棄物削減・リサイクルなどに関するコスト
103 204 101
2.上・下流コスト
事業活動に伴って上流又は下流で生じる環境負荷を抑制するためのコスト
25 16 ▲9
3.管理活動コスト
環境保全のための管理活動におけるコスト
635 573 ▲63 環境活動に付与し増加が望まれる
4.R&D及び設計コスト
研究開発活動におけるコスト
1,433 1,860 426
5.社会的取り組み
社会的活動におけるコスト
64 28 ▲36
6.その他
環境損傷に対応するコスト
1 0 ▲1
環境保全費用合計(1~6) 2,824 3,303 470  
環境保全全費用-環境保全効果(経済効果) 2,764 3,220 456  

単位:百万円/年

環境保全効果

環境保全効果
項目 保全効果
(2016年度)
保全効果
(2017年度)
主な内容
経済効果 実収入効果 27 49  
費用削減効果 33 34  
合計 60 83  
物量効果 電力使用量削減 453Mwh/年 107Mwh/年 照明器具のLED化、二重屋根の導入等
廃棄物最終処分量削減 2.1t/年 1.6t/年  

単位:百万円/年

環境投資コスト

環境投資コスト
分類 2016年度 2017年度 増減 備考
環境投資合計 601 747 146  

単位:百万円/年

環境関連投資の目的別内訳比率(年度別推移)

温室効果ガス

日立ハイテクグループでは、バリューチェーンを通じ排出された温室効果ガスを把握するとともに、排出量削減に取り組んでいます。

第三者保証について

本レポートの信頼性向上のため、を付している2017年度実績について、KPMGあずさサステナビリティ株式会社による、国際保証業務基準(ISAE)3000およびISAE3410に準拠した第三者の保証を受けています。

バリューチェーンにおける温室効果ガス排出量
Scope カテゴリー 排出量(t-CO2)
2017年度実績
Scope1 *1 *4 5,482
Scope2 *2 *4 52,770
Scope3 *3 *5 1.購入した物品・サービス 1,463,846
2.資本財 34,466
3.Scope1、2に含まれない燃料およびエネルギー (対象外)
4.上流の輸送・流通 (検討中)
5.事業から発生する廃棄物 1,052
6.出張 7,760
7.従業員の通勤 10,280
8.上流のリース資産 (Scope1で算出)
9.下流の輸送・流通 7,272
10.販売した製品の加工 (対象外)
11.販売した製品の使用 3,553,090
12.販売した製品の廃棄処理 1,017
13.下流のリース資産 (No.11に含む)
14.フランチャイズ (対象外)
15.投資 (対象外)
*1
事業者自らによる温室効果ガスの直接排出。非エネルギー起因の温室効果ガスを含む
*2
他社から供給された電気、熱の使用に伴う間接排出
*3
Scope1,2以外の間接排出
*4
Scope1,2対象範囲:日立ハイテクグループ(海外現地法人2法人を除く)
*5
Scope3 対象範囲:Scope3 対象範囲:日立ハイテクノロジーズ、日立ハイテク国内グループ会社
および日立儀器(蘇州)有限公司、日立儀器(大連)有限公司

マテリアルバランス

日立ハイテクグループの事業活動における資源投入量と環境負荷排出量は以下のとおりです。

資源投入量と環境負荷排出量

資源投入量と環境負荷排出量

  • * 対象は国内の製造・販売・サービス拠点です。
  • * 原材料投入量は外部から購入した原料および材料の量とし部品・半製品・製品は含みません。