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Hitachi

株式会社 日立ハイテクノロジーズ

知的財産戦略

日立ハイテクグループの事業に貢献する知財活動の推進を基本とし、研究開発戦略に基づき、事業部門と知的財産部が連携して、知的財産戦略を策定・実行しています。また、知財の主たる活動である特許取得・活用・対策に加え、強化する活動としてサービスソリューション事業拡大への対応・新事業創出支援を推進しており、具体的には外部連携におけるビジネススキーム検討への知財観点からの支援や知財評価活動等を行っています。

特許創生・育成活動と知的財産権の尊重

研究開発戦略に基づき、発明創生活動計画を立案し、開発成果の確実な権利化を図り、当社技術を守る特許網を構築しています。
また、構築した特許網に基づき「他社知財を使わない、当社知財を使わせない」ことを基本ポリシーに、他社に対しては当社の知的財産権を尊重するよう求めるとともに、他社の知的財産権を尊重しています。

人財育成の強化と知財報奨・表彰制度の充実

日立ハイテクでは、知財活動を強力に推進するために、高度なプロフェッショナルスキルを有し、かつ事業のグローバル化に対応できる人財の育成を図っています。知的財産部は、社内弁理士10 名、博士2 名(延べ数: 2018年4月現在)を擁する専門家集団で、知財活動における信頼性の向上に努めています。
また、充実した発明報奨制度を設け、研究・開発の第一線で働く従業員の発明意欲の向上を図るとともに、知的財産表彰制度についても、発明者のより一層のモチベーション向上を図るため、事業の変化に応じた見直しを行っています。

事業のグローバル化を支える国外知財の強化

日立ハイテクグループの売上収益の過半数はアジアを中心とする海外での販売です。このような事業のグローバル化に対応し、欧米、アジアでの特許出願・権利化を強化するとともに、アジアを中心とする模倣品対策にも継続して取り組んでいます。また、例えば、これまで当たり前にしていた日本出願も、ビジネス動向に応じて出願をしない等、費用対効果のさらなる向上に努めています。なお、2017年度の国外への特許出願比率は約64%となっています。また、海外グループ会社への開発シフトに対応し知財ポリシー作成支援や権利化サポート等の活動を行っています。

知的財産データ
年度 2014 2015 2016 2017
特許出願件数 1,169 1,002 927 980
  国内 402 327 278 350
海外 767 675 649 630
特許保有件数 7,115 7,400 7,469 7,930
  国内 3,735 3,758 3,698 3,820
海外 3,380 3,642 3,771 4,110
  • * 各年度のデータは、翌年度5月集計のデータ