日立ハイテクグループのサステナビリティ
日立ハイテクがサステナビリティ活動に取り組む理由
いま世の中では、気候変動の深刻化、パンデミックや地政学的リスクなど、複雑で解決が容易でない地球規模の課題を抱えています。
こうした国境を越えた社会課題に対する各国政府による解決が難しくなっている中で、グローバルマーケットで存在感を増した企業への期待が高まってきており、社会課題の解決は、企業抜きには考えられない状況になってきています。企業もこうした期待に応えていくことが自らの存続に繋がっていき、社会から存在していてほしいと思われる企業になることが必要です。
「環境、レジリエンス、安全安心」に対する社会課題解決の重要性が高まる中、日立ハイテクが強みとしている「見る・測る・分析する(計測・分析・解析)」は今後もそのニーズが拡大し、社会課題解決に必要不可欠になると考えています。
こうした社会環境の変化や事業機会の拡大に対して、当社は、デジタルの融合と顧客協創を深めることで、既存の主力事業であるヘルスケア事業、ナノテク(半導体)事業をはじめとする既存事業をさらに強化していき、また、「コア技術・基盤事業」を軸に、グローバルに事業展開する「フロント力・課題解決力」と、顧客協創を通した「事業開発力」の三位一体活動を行うとともに、Lumadaを活用することによって、次世代に向けた持続的な成長を実現していきます。
当社は、組織活動が社会へ与える影響に責任をもち、あらゆるステークホルダーの要求に適切に対応し、持続可能な社会の実現に貢献することで、世の中から必要とされる企業として事業活動を行っていきます。
日立ハイテクグループのサステナビリティとは、基本理念を全役員・全従業員が共有し企業活動の中で実践していくことです。SDGs、ISO26000(社会的責任の国際規格)などのグローバルな目標や指標もふまえて計画を策定、グループワイドでサステナビリティ活動を推進することで、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現し、企業としての社会的責任を果たしていきます。
理念と方針
基本理念
日立ハイテクは、あらゆるステークホルダーから「信頼」される企業をめざし、ハイテク・ソリューションによる「価値創造」を基本とした事業活動を通じ、社会の進歩発展に貢献します。あわせて、当社は「公正かつ透明」で信頼される経営を行い、成長し続けていくとともに、「環境との調和」を大切にし、情熱と誇りを持ち、社会的責任を全うする企業市民として豊かな社会の実現に尽力します。
企業ビジョン(我々がお客様に届けたい理想の姿を描いたもの)
ハイテクプロセスをシンプルに
ミッション(我々の使命・任務)
私たちは、最先端分野でお客様の飛躍と成長をお手伝いします
説明(ビジョンとミッションを達成するための方策)
私たちのコア技術「見る・測る・分析する」は、ムダを減らし、生産性を最大化します。
私たちがお届けするプロセス・システム・コンポーネント・マテリアルは、お客様とともに未来を切り拓きます。
日立ハイテクグループ行動規範
「日立ハイテクグループ行動規範」は企業倫理と法令遵守の観点から、役員および従業員が守るべき具体的項目を明記しています。
日立ハイテクグループ行動規範(抜粋)
- 持続可能な社会に向けて
-
誠実で公正な事業活動
2.1適正な取引
2.2調達先との関係
2.3お客様との関係 - 人権の尊重
- 従業員の力を引き出す環境の整備
- 情報の管理とコミュニケーション
- 知的財産、ブランドの保護
- 会社資産の適正な活用・保全
- 危機管理
- 従業員の責任
-
経営トップの責任
附則 適用について
日立ハイテクグループのサステナビリティ宣言2030とマテリアリティ
当社グループでは、社会からの要請に対し、事業特性やビジネスモデルを生かしてどのような社会課題解決に取り組むべきか、世の中に貢献できるのかを明確にするため、21世紀の国際社会の共通ルール・達成目標に位置付けられているSDGsを踏まえ、2018年度に事業活動を通じて取り組むべき５つのマテリアリティ(重要課題)を特定しています。
当社グループは、社員一人ひとりが社会課題起点で価値を創造することへの意識を高め、マテリアリティへの取り組みを加速させるため、2030年のありたき姿として「サステナビリティ宣言2030」を2022年1月に策定しました。社会環境の変化に対応し、これからも社会に必要とされ続ける企業であることをめざします。
サステナビリティ宣言2030
私たち日立ハイテクグループは、
多様な人財が活躍できる健全な経営基盤をもとに、
「見る・測る・分析する」技術を活用し、お客様・パートナーとともに成長し続け、
「持続可能な地球環境」「健康で安全、安心な暮らし」「科学と産業の持続的発展」
の実現に貢献します。
日立ハイテクグループのステークホルダー
当社グループでは「お客様」「調達先・仕入先」「従業員」「地域・社会」を主なステークホルダーとして捉え、双方向の対話を通じて、要請や期待を把握し、本業を通じて新たな価値を提供し、サステナビリティ活動を実践していきます。
| ステークホルダー | 考え方 | コミュニケーションの方法・機会 |
|---|---|---|
| お客様 |
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| パートナー（調達先・仕入先） |
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| 従業員 |
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| 地域・社会 |
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サステナビリティ推進体制
サステナビリティ活動を推進するために、社長、執行役員およびサステナビリティとコーポレート部門管掌の執行役員で構成されるサステナビリティ推進委員と、コーポレート部門および事業部門等で構成するサステナビリティ推進ワーキンググループでサステナビリティ推進委員会を組織しています。ワーキンググループで立案した活動計画を委員会で審議・決定し、PDCAサイクルを取り入れた活動を推進しています。また、日立ハイテクグループCSR連絡会で日立グループおよび当社グループの方針・活動状況をグループ全体で共有し、グループワイドにサステナビリティ活動を推進していきます。
イニシアチブへの参加
当社グループは、持続可能な社会の実現に貢献すべく、サステナビリティに関するイニシアチブに積極的に参加しています。
支持をする外部イニシアチブ
- SDGs：2015年9月25日に国連総会で採択された、持続可能な開発のための17の国際目標
- TCFD：気候変動関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）、企業等に対し気候変動関連リスク、および機会などに関する情報を開示することを推奨
- SCC ：半導体気候関連コンソーシアム（Semiconductor Climate Consortium：SCC）、半導体エコシステムからの温室効果ガス排出削減を加速するために設立された半導体関連企業によるコンソーシアム
ステークホルダーエンゲージメント
企業を取り巻く様々なステークホルダーの皆様との建設的で良好な関係を構築し、CSR活動の更なる推進をめざします。
従業員の基本的権利を尊重し、公正な労使関係の構築ならびに労働安全衛生の向上に向けた相互協力体制を継続的に強化しています。
ボランティア活動の企画や社員の地域ボランティアへの積極的な参画などを通じて、環境保護活動に取り組んでいます。
