日立ハイテクグループが事業を展開するグローバル市場では、企業を取り巻く経営環境の変化が一層の激しさを増しており、その競争を勝ち抜くためには、継続的なノベーションの創出により創造性・革新性ある価値をお客様や社会に提供し続けることが重要となります。日立ハイテクグループは、多様な感性や価値観を尊重し、組織の活性化につなげる「ダイバーシティ・マネジメント」を経営の中核に据えて、経営トップのコミットメントのもと、成長実現に向けた重要施策として取り組んでいます。性別・年齢・国籍・人種・障がいや性格・価値観・性的指向(LGBT)など、外的あるいは内的な違いを「その人がもつ個性」と捉え、従業員一人ひとりが、自身の持つ力を十分に発揮できる風土の醸成や仕組みの充実に積極的に取り組んでいます。
ダイバーシティ経営を経営戦略の一つとして位置付け、2015年に専任組織である「ダイバーシティ推進グループ」を人事部門内に設置しました。経営トップをリーダーとした「ダイバーシティ推進委員会」を置き、全社施策の策定を行っています。事業部門や地区毎に推進メンバーを選出し、推進委員会からの情報共有を行い、全社施策に加え、各職場の現状に合わせた自発的な活動を推進しています。なお、これらはダイバーシティ推進グループが主体となり、実行しています。
2015年度から、生産性の高い働き方や生産性向上の実現に向けた「20-20（ニーマルニーマル）プロジェクト」を展開しており、トップのコミットメントのもと、勤務時間の効果的な活用とメリハリのある働き方について各職場が創意工夫した取り組みを行っています。
女性の活躍推進については、2020年までに女性役員の登用と女性管理職比率5％(2014年度の倍増)を目標として取り組んでいます。
| 目的 | 主な目的 | 2018年度実績・成果 |
|---|---|---|
| 理解促進 | トップメッセージ発信 | 日立ハイテクグループ「働き方改革宣言」を社外発表（2016年9月26日付）国内グループ会社にも働き方改革の取組みを推奨 年始の社長メッセージや社内報を通じて社員への浸透・実践を継続的に働きかけ |
| お助け！ランチ会 | 社長、経営陣が直接社員に働き方改革への思いを伝える機会 ・お助け！ランチ会：職場の課題解決のヒントを一緒に考える場 60回、約600名参加（累計） |
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| ダイバーシティ・マネジメント研修 | 役員研修、部長研修、課長研修での教育 多様性マネジメント研修（仕事と介護の両立支援セミナー、LGBTハンドブック公開等） グループ全体でのグローバル社員によるワークショップ |
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| 労働組合、グループ会社との情報共有 | 働き方見直し委員会 日立ハイテクグループ ダイバーシティ推進連絡会議開催 |
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| 好事例共有 | 働き方改革の好事例を表彰する20-20アワード 社内報・社内イントラネットによる情報共有 |
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| 活躍促進 | 女性リーダーの育成 | 社長、女性役員によるエグゼクティブラウンドテーブル 社外研修、ネットワーキング交流会への派遣 部下育成のための管理職向けコーチング研修 女性主任層向けキャリア研修 女性リーダー会 |
| 多様なワークスタイルを実現する制度 | 在宅勤務、サテライトオフィス、ロケーションフリーワークの制度化 時間単位年休、コア無しフレックス、配偶者転勤休暇の導入 多様なワークスタイルを選択する社員のネットワーキング（育休復帰者向けランチ会など） |
働き方改革の好事例を表彰する20-20アワード
女性主任層向けキャリア研修
当社では多様で優秀な人財の採用に努めており、2019年4月入社の総合職新入社員103名のうち、女性比率は26%、外国籍社員比率は6%となりました。また、経験者採用は2018年4月～2019年3月の間で、92人となりました。
主な取り組みは以下の通りです。
「なでしこ銘柄」ロゴマーク
なでしこ銘柄は、「女性のキャリア支援」と「仕事と家庭の両立支援」の側面で優れた上場企業を、魅力ある銘柄として選定し公表するもので、経済産業省と（株）東京証券取引所の共同企画で実施されています。当社は2016年度、2017年度と2年連続で選定されています。
女性活躍推進法に基づく
「えるぼし」認定マーク
「えるぼし」認定は、女性活躍推進に関する行動計画を策定・届出を行い、その取り組み状況が優良な企業を厚生労働大臣が認定するものです。当社は5つの評価項目の全てで基準を満たし、最上位の評価を取得しました。
Forbes Japan Woman Award 表彰式
Forbes JAPAN WOMEN AWARDは、意欲ある女性が働きやすい環境づくりを積極的に行っている企業と、その年活躍した女性個人を表彰するものであり、日本最大規模の女性アワードです。日立ハイテクが20-20プロジェクトとして働き方改革に取り組んできたことを評価されたものです。
当社グループは2018年3月末現在、国内外で10,898名の従業員が働いています。人種・国籍・性別・障がいの有無などによる差別のない採用を行い、雇用の維持を心掛け、安定的な雇用の創出に努めています。
従業員数推移（連結）
障がい者雇用については、人財の多様性および企業の社会的責任の両面から取り組んでいます。法定雇用数の充足は当社グループとして果たすべき最低限の社会的責任であるとの認識のもと、(株)日立ハイテクサポートを特例子会社とする「関連会社グループ認定」を取得し、知的障がい者・精神障がい者の職域拡大等にも取り組みながら法定雇用率を上回る雇用を実現しています（2019年3月末時点で2.53％）。2019年度には2021年度をターゲットとした日立ハイテクグループ障がい者雇用中期計画を策定し、さらなる障がい者雇用拡大に取り組んでいます。
また、障がいのある従業員のスキルアップにも積極的に取り組んでおり、2018年度に開催された第38回全国障害者技能競技大会（アビリンピック）では、３名が出場し、出場全種目でメダルを獲得しました。
| 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 |
|---|---|---|---|---|
| 2.19％ | 2.36％ | 2.57% | 2.65% | 2.53％ |
高齢者雇用安定法に対応して60歳以降の生活設計について従業員が自ら選択できるライフプラン選択制度を導入し、社内に定着しています。60歳以上の再雇用制度では、高齢者が一人ひとりの経験や知識を活かして活躍できる環境を整えています。
外国籍従業員の採用を拡大しており、2018年・2019年入社の総合職新入社員のうち、外国籍社員の比率は6%を維持、KPIである外国籍社員比率5％以上を確実に上回っています。
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