2002年11月19日
株式会社 日立ハイテクノロジーズ
株式会社 日立ハイテクノロジーズ（取締役社長： 桑田芳郎／以下、日立ハイテクノロジーズ）は、リスク管理システム開発大手のオックス情報株式会社（取締役社長：篠原猛／以下、オックス情報）の信用リスク管理システム「アラーム3000」を昨年から販売してきましたが、この程、株式会社日立製作所の事業所23拠点及び国内関連会社6社に本システムを納入しました。
オックス情報は、独自の分析理論により93％以上の倒産解明率を維持する「アラーム管理システム」を中核に、時代の変化に対応しながら分析精度の検証やデータの構築・開発などを行なってきました。今回の信用リスク管理システム「アラーム3000」は、開発元であるオックス情報に日立ハイテクノロジーズが資本参加し、国内外の金融機関、一般事業会社、企業情報ベンダー向けに、総代理店として販売してきました。
「アラーム3000」は、3事業年度分の貸借対照表と損益計算書のデータを入力するだけで経営状態が点数化され、100点満点中40点以下は「経営破綻状態にある」と判定します。実際の倒産は40点を切ってから1～3年後のケースが多く、倒産情報を入手してから点数を急減させる従来の調査会社のシステムに比べ、破綻懸念から倒産までの対処期間が充分にあることが評価され、アラーム管理システムは金融機関を中心に200システム以上の導入実績があります。
昨今の企業破綻懸念の拡大に伴い、日立製作所は更なる信用リスク管理強化のため、金融機関以外の一般事業会社としてはいち早く本システムを採用しました。長引くデフレ不況のもと信用リスク管理が注目されていますが、金融機関以外ではまだまだ知名度が低い本システムを、一般事業会社への納入実績をベースに各業界のリーディングカンパニーをターゲットに拡販、今後3年間で20億円の販売を目指していきます。
| 会社名 | 株式会社 日立ハイテクノロジーズ |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都港区西新橋1-24-14 |
| 代表者 | 取締役社長 桑田 芳郎 |
| 資本金 | 7,938百万円（2002年9月末現在） |
| 従業員数 | 7,945名（連結ベース：2002年3月末現在） |
| 売上高 | 7,382億円（2002年3月期実績） |
| 主な事業内容 | 電子デバイス・ライフサイエンスの製造・販売及び情報エレクトロニクス・先端産業部材等の販売 |
| 会社名 | オックス情報 株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都文京区湯島1-9-5 |
| 代表者 | 代表取締役社長 篠原 猛 |
| 資本金 | 367百万円（2002年9月末現在） ＊日立ハイテクノロジーズ出資金：15百万円 |
| 従業員数 | 20名（連結ベース：2002年9月末現在） |
| 売上高 | 4.2億円（2002年9月期実績） |
| 主な事業内容 | アラーム管理システム「アラームシリーズ」の開発・販売・メンテナンス、及び上場企業・店頭公開企業等の財務分析並びに「オックスペン」の開発。企業診断（財務分析）のアウトソーシング業務、株式・債券投資におけるコンサルティング業務 |
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