２００５年６月７日
株式会社日立ハイテクノロジーズ（執行役社長：林 將章／以下、日立ハイテク）の１００％子会社である香港日立ハイテクノロジーズ会社（以下、香港日立ハイテク）は、中国における全額出資商社の設立について２００５年５月１２日付けにて中国商務部より認可を取得し、５月２７日付けにて新会社を設立しました。
新会社の社名は「日立高科技貿易（上海）有限公司」で香港日立ハイテクが全額出資します。資本金は２１０万ドル。本設立により中国での国内販売権、貿易権を取得したことになります。
中国では２００１年１２月のＷＴＯ加盟時の公約により、２００４年１２月に「外商投資商業領域管理弁法」が発効され、外資商業企業（１００％外国資本企業）の設立が可能となり、国内販売権および貿易権が開放されてきています。さらに、すでに香港と中国の間では２００４年１月に経済貿易緊密化協定（ＣＥＰＡ）が施行され、香港企業に対して優先的に中国市場が開放されています。
当社は今回ＣＥＰＡを活用し、香港日立ハイテクの全額出資による商社設立を申請することで、他社に先行して設立することができました。新会社は人民元での国内仕入・販売および輸出入取引が可能であり、医用機器、半導体製造設備、液晶製造設備、電子製品製造設備、電子部品、自動車部品などの商品卸売、調達、輸出入およびアフターサービス等の付帯業務を行います。
日立ハイテクでは、今回の設立を受けて各種手続きを進め、２００５年９月には本格的に新会社の営業を開始する予定です。さらに、上海のほか北京、深セン、広州、大連などにも営業拠点を設置する予定で、新会社の活用などのシナジー効果を発揮し、日立ハイテクグループとして３年後の中国売上高を１，０００億円に拡大することを目標として、ビジネス基盤の強化と事業拡大を図っていきます。
（新会社の概要は次頁のとおり）
| 社名 | 日立高科技貿易（上海）有限公司 |
|---|---|
| 資本金 | ２１０万ＵＳドル（香港日立ハイテク １００％出資） |
| 所在地 | 上海市浦東新区銀城東路１０１号 ＨＳＢＣビル１８階 |
| 代表者 | 林 充宏（董事長兼総経理） |
| 従業員 | ８９名（営業拠点展開後） |
| 事業内容 | 下記商品の卸売および輸出入、その他関連付帯業務（アフターサービス）、医用機器､体外用試剤、検査・分析設備､半導体製造設備､液晶製造設備､ 電子部品実装設備､電子製品製造設備､半導体､電子・電気部品､自動車部品､ 電力電源製品等 |
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