「企業ビジョン」の実現に向けて、経営改革を着実に推進
株式会社日立ハイテクノロジーズ
執行役社長 林 將章
新年あけましておめでとうございます。
昨年は半導体、液晶関連分野での大きな落ち込みが予想されていましたが、当社は皆さんの努力によりこのディップを比較的浅く渡ることができたと考えています。本年は景気回復が一段と進むでしょうが、企業努力の差によって優勝劣敗による明暗がよりはっきりとしてくるものと思われます。これまで皆さんと一緒に推進してきた一連の経営改革を着実に実行し、その成果を更なる業績拡大に結び付けていきたいと思います。
2001年10月に誕生した日立ハイテクノロジーズは、今年で創立5周年を迎え、いよいよ大きく成長する飛躍の時期になりました。この機会を捉えて、5年後に当社をどういう会社にしたいのか、またどうあるべきかについて皆さんと一緒に考え、またその実現に向けて何をすべきかを検討していきたいと思います。そして、業容拡大もさることながら、皆さんにとって、一人ひとりの個性と能力を生かし、仕事を通じて生き甲斐を感じるような、魅力のある会社にしていきたいと思います。
当社は市場の伸びを上回る高成長・高収益企業として大きく発展していくことを目標にしていますが、変化の激しい時代を勝ち抜くためには、「変化に対応できるスピード」と「常に積極果敢な攻めの姿勢」が重要です。力強く発展するためには、ニーズを先取りした事業ポートフォリオの立案、新製品・新事業の積極的な開発とその体制強化、総コストの削減と生産性向上による価格競争力の向上、そしてグローバル活動の拡大などに鋭意取り組んでいく必要があります。
当社は自社製品部門と商事部門を合わせ持つユニークな会社ですが、それぞれの事業の特徴を生かして事業拡大に努めるとともに、両者間のシナジーを生み出していくことが期待されています。自社製品部門では、一層の選択と集中を進め、「コア製品にリソースを集中的に投入」していただきたい。そうすることが、我々より規模の大きい競合相手との厳しい競争を勝ち抜く唯一の道です。差別化技術と価格競争力によって多くの世界のトップシェア製品を作り出すことが求められます。
商事部門は、従来のような「仲介商社」機能の提供のみでなく、積極的な投資によって「付加価値付与型ビジネスモデルへの転換」を一層推進して商権の獲得・維持と利益率のアップを図る必要があります。BRICsなどの新しい市場開拓や部門間の連携強化による事業の積極的拡大などを進めて、売上げを拡大することで、利益絶対額を増やすことが可能となります。当社の最先端技術開発力、優れたサービス力、そして日立グループの中でも最も高く評価されている営業力、それもグローバルに展開された強力な営業網は当社の誇りであり、また当社発展の原動力です。
目標や夢を全員で一緒に共有するとともに、一人ひとりがそれぞれの立場での役割をしっかりと認識し、自ら率先実行していただきたい。ダイナミックに変化する事業環境とニーズを先取りし、柔軟、かつスピーディに対応することが要求されます。まず高い志、目標を持つこと、そしてその達成に向けて最後まで諦めない強い意志を持つことがその解決策となるはずです。日立ハイテクグループの持つ実力を十分に発揮し、力強い上昇気流に乗って、大きく飛躍・発展していきたいと思います。是非とも、皆さん一人ひとりが高い目標に向かって、積極果敢にチャレンジしていただきたい。それにより必ず目標を実現できるものと、私は確信しています。
予算の執行や目標値の達成に当たって、「基本と正道」を是非とも厳守していただきたい。法律、社会ルール、社会正義、および公序良俗を守り、企業の社会的責任を果たすことは企業業績の達成以前の問題として、全員がその重要性をよく認識し、我々の行動規範とすべきものです。これまでも「損得より善悪」が当社の基本方針であること繰り返し述べてきましたが、これは決して単なる建前でないことを改めて強調したいと思います。トップから担当者に至るまで全員がこの基本方針を頭に徹底的に叩き込み、行動していただきたい00。
以上、年頭に当たりいくつかのお願いをさせていただきましたが、2006年が皆さんとご家族にとりまして、また日立ハイテクグループにとって、実り多い1年となりますことを祈念して、新年のご挨拶とさせていただきます。
お問い合わせ頂く前に、当社「個人情報保護について」をお読み頂き、記載されている内容に関してご同意いただく必要があります。
当社「個人情報保護について」をよくお読みいただき、ご同意いただける場合のみ、お問い合わせください。
検索
Japan