2006年3月22日
株式会社日立ハイテクノロジーズ（執行役社長：林 將章／以下、日立ハイテク）は、グループ会社の株式会社日立サイエンスシステムズ(茨城県ひたちなか市、社長：宮城 宏行／以下、日立サイエンス)が現在国内5ヶ所で行っている受託解析サービス事業について、3月24日に日立サイエンス内に「受託解析センタ」を新設し、拠点を統合集約することで事業強化を図ります。
総投資額は約5億円です。
国内においては、自動車、新素材、エネルギー等の堅調な成長に伴い、研究開発分野を中心として、材料解析に関係する物性受託解析依頼が大きく伸長しつつあります。一方バイオ関連受託も、ポストゲノム対応として、遺伝子塩基配列解析から遺伝子機能解析、タンパク質解析へ拡大し今後も受託解析ニーズは大きくなると期待されています。また、医療費抑制策として期待されている後発医薬品（ジェネリック医薬品）の市場拡大に伴い、治験分野での薬物動態分析の要望が製薬メーカーからのアウトソーシングを通じて、大きくなりつつあります。
日立ハイテクグループの受託解析サービス事業は、当社の主要製品である透過電子顕微鏡、走査電子顕微鏡を用いた形態観察・表面観察・極微小部元素分析、集束イオンビーム加工観察装置(FIB)を用いた高微細加工受託など、半導体、自動車関連分野を中心とした材料開発分野からの要望が強い物性受託解析サービス（*1）と、ＤＮＡシーケンサを用いた遺伝子塩基配列解析や発現頻度解析、質量分析計を用いた薬物動態分析、およびタンパク質解析などのバイオ受託解析サービス（*2）を茨城県ひたちなか市、つくば市、東京都八王子市、国分寺市にある国内5つの拠点で実施してきました。
今回、日立サイエンスの本社敷地内に新建屋を建設し、新設の「受託解析センタ」に受託解析サービス事業を統合集約することで、技術力を結集し、データ品質、解析効率の向上、迅速な報告などサービスの向上を図ります。さらに、日立ハイテク製の最新鋭のFIB「FB-2100」、液体クロマトグラフ質量分析計「NanoFrontier」を新たに導入・設置し、同センタを電子顕微鏡、DNAシーケンサ、質量分析計など次世代製品開発のためのアンテナショップとして位置づけ応用技術開発をさらに強化し、国内有数の分析センタを目指します。
日立ハイテクは、事業強化により受託解析サービス事業において、2010年度に売上高30億円を予定しています。
ＳＡ棟（受託解析センタ）
| 代表者 | 取締役社長 宮城 宏行 |
|---|---|
| 本社所在地 | 茨城県ひたちなか市市毛1040番地 |
| 事業内容 | 科学機器、医用機器の設計、製造、販売、ソフトウェアの開発、製作、販売 科学機器および医用機器に関する応用技術開発 上記に関する技術を用いた受託解析 |
| 資本金 | 4億円 （日立ハイテクノロジーズ100％） |
| 売上高 | 225億円 （2004年度） |
| 従業員 | 650名 （2004年度末） |
日立サイエンスシステムズは、日立ハイテクが販売する走査電子顕微鏡・透過電子顕微鏡、中小形生化学自動分析装置などの開発製造と関連するソフトウェアの開発を行っています。
受託解析事業は、これらの装置の開発で培った分析技術を拡大強化し、材料解析の分野では透過電子顕微鏡を中心として、1986年から高品質の物性受託解析サービス事業を展開しています。また、バイオ分野ではヒトゲノム解読、NEDOなどの大規模国家プロジェクトへの参加で培った解析技術をもとに、1996年から事業展開しています。なお、同社は2006年4月1日に社名を「株式会社日立ハイテクサイエンスシステムズ」に変更いたします。
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