－企業情報の詳細分析が簡単操作で迅速・確実に－
2008年4月22日
株式会社日立ハイテクノロジーズ（執行役社長：大林 秀仁／以下、日立ハイテク）は、「有価証券報告書」をインターネット上で提供するオンラインサービスについて、グラフ分析や比較分析など詳細な情報分析を可能とした新サービス「NEXT有報革命」の提供をこのたび開始しました。
有価証券報告書は、上場企業等が金融商品取引法に基づき提出することを義務付けられた財務諸表や会社の状況などを詳細に記載した報告書で、毎事業年度終了後3カ月以内に提出することが義務づけられています。また、2004年6月からは金融庁の電子開示システム（EDINET）に電子データ形式（HTML）での提出、2008年4月事業年度から財務諸表を電子データ形式化（XBRL）することが義務づけられています。
企業に関する情報開示が迅速化され、同時に情報量も飛躍的に増大する一方、それらの情報を正確かつ迅速に分析、評価するには、専門知識やノウハウが求められるとともに、煩雑で多大な労力がますます必要となってきています。
日立ハイテクは、全国官報販売協同組合、東京官書普及株式会社と共同で、1994年に有価証券報告書のオンラインサービス「有報革命」を国内で初めて開始しました。2001年には株式会社時事通信社が共同事業者に加わり、インターネット上での配信サービスを開始。収録資料数、収録期間、対象企業数、更新スピードなど業界最高水準のサービスが好評で、銀行・証券などの金融機関、生保・損保などの機関投資家、シンクタンク・研究機関、学校法人、企業の経営戦略部門など多くのユーザーにご利用いただいています。
今回提供を開始したサービス「NEXT有報革命」は、対象企業の基本情報のほか、セグメント情報（事業別・地域別）、ランキング表示、グラフ分析などの機能を新たに追加しています。また、財務指標や株価など1,000以上の科目から目的の企業をスクリーニングできる検索機能も向上させています。さらに複数の企業について、主要財務データの比較分析、セグメント情報の検索・比較分析、グラフ分析も可能とし、最新データに基づいた企業情報の詳細分析を簡単な操作で瞬時に行うことができます。
これにより、従来の企業開示資料データベースとしての位置づけから、企業情報の分析ポータルとして、サービス内容が飛躍的に向上しました。
対象企業数は国内の上場・非上場会社 約4,500社で、1989年以降の有価証券報告書など法定開示資料を完全収録し、データは開示日の翌日から順次更新しています。
価格は、ビジネスタイプで月額40万円（税別）からです。
日立ハイテクは、有価証券報告書オンラインサービス「NEXT有報革命」を金融機関、機関投資家、各研究機関、学校法人などに向けて拡販を図り、2010年度までに契約高300セット、10億円を目指しています。
1989年12月決算期以降
約4,500社（上場・非上場会社）
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