XBRLデータの閲覧、検索が可能に
2008年12月16日
株式会社日立ハイテクノロジーズ（執行役社長：大林 秀仁／以下、日立ハイテク）は、有価証券報告書をインターネット上で提供するオンラインサービス「NEXT有報革命」について、XBRL（*1）データの閲覧、検索が行える新サービスを2009年1月から開始します。
有価証券報告書は、上場企業等が金融商品取引法に基づき提出することを義務付けられた財務諸表や会社の状況などを詳細に記載した報告書で、毎事業年度終了後3カ月以内に提出することが義務づけられています。2004年6月から金融庁の電子開示システム（EDINET）に電子データ形式（HTML）での提出が開始され、さらに2008年4月事業年度からXBRL形式による財務諸表の提出が義務づけられました。
XBRLはタクソノミー（財務諸表の雛形を定義したデータ）（*2）を中心に作成されますが、タクソノミーは企業が独自に拡張することができます。そのため、XBRLでのデータ作成を行う企業においては、タクソノミーの理解が十分でないことで、勘定科目の扱い方などに不正確さや不備が生じていることが問題とされています。
今回提供を開始するサービスは、企業が提出したXBRLデータをエクセル上で閲覧、検索できるオンラインサービスです。財務諸表の原文データがダウンロードでき、同時にタクソノミー情報も見ることができます。また、勘定科目関連のデータ検索機能により、同業や同規模企業の開示内容を簡単に検索することができ、多数の他社事例から、当該の勘定科目が金融庁科目か、企業の独自作成科目なのか判別できます。これらの機能により、XBRLデータの作成においてどの科目を利用すればよいか正確かつ迅速な判断を行うことができ、効率的な情報開示をサポートします。
対象企業数は国内の上場・非上場会社 約4,500社で、1989年以降の有価証券報告書など法定開示資料、XBRLデータを完全収録し、データは開示日の翌日から順次更新しています。
価格は、3IDで月額12万円（税別）です。
日立ハイテクは、XBRLデータの財務情報を作成する企業に向けて本サービスを販売し、2011年度までに契約高1,000セットを目指しています。
日立ハイテクは、全国官報販売協同組合、東京官書普及株式会社と共同で、1994年に有価証券報告書のオンラインサービス「有報革命」を国内で初めて開始しました。2001年には株式会社時事通信社が共同事業者に加わり、インターネット上での配信サービスを開始。さらに、2008年から開始した「NEXT有報革命」は、対象企業の基本情報のほか、セグメント情報（事業別・地域別）、ランキング表示、グラフ分析などの新機能を追加しています。収録資料数、収録期間、対象企業数、更新スピードなど業界最高水準のサービスが好評で、銀行・証券などの金融機関、生保・損保などの機関投資家、シンクタンク・研究機関、学校法人、企業の経営戦略部門など多くのユーザーにご利用いただいています。
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