直接メタノール形燃料電池の性能と経済性を共同評価することで合意
2009年2月24日
The Centre for Process Innovation Ltd.
株式会社日立製作所
株式会社日立ハイテクノロジーズ
The Centre for Process Innovation Ltd.（本社：英国、CEO：Nigel Perry／以下CPI）、株式会社日立製作所（本社：東京、執行役社長：古川 一夫／以下、日立）および株式会社日立ハイテクノロジーズ（本社：東京、執行役社長：大林 秀仁／以下、日立ハイテク）は、英国における直接メタノール形燃料電池（以下、DMFC：Direct Methanol Fuel Cell）*1の将来の事業化を目指した取り組みを開始することで合意しました。具体的には、日立が開発したプロトタイプの100W級ポータブルDMFCを用いた、遠隔監視カメラ、道路標識などの各種アプリケーションをCPIが開発し、英国でのフィールド試験を通じその発電性能と経済性を共同評価します。その後、英国におけるDMFCに適したアプリケーションの選定と、燃料電池事業の可能性を検討していきます。
CPIは、英国の政府機関である英国北東イングランド経済開発公社が全額出資して設立した、プロセス技術に特化した研究開発機関です。英国政府は、昨今、環境問題が深刻化する中、環境配慮型の新エネルギーの導入を積極的に進めています。CPIは、既存の系統電源を用いず、再生可能エネルギーによる独立電源を導入することで環境問題に貢献できると考え、先端的な再生可能エネルギー技術の導入を図っています。また、CPIは、再生可能エネルギーを電源とする様々なアプリケーションの開発に対する高度な知見、経験および技術を有しており、今後、より広い分野にわたるアプリケーションの開発を進めるために、小型軽量、高出力かつ高効率のポータブル型のDMFCを求めていました。
一方日立は、1960年代から燃料電池の開発に取り組み、2001年には固体高分子電解質膜*2を用いたDMFCの開発を開始しました。今回、日立が開発したプロトタイプのDMFCは、「片手で持ち運びできるユビキタス電源」というコンセプトをもとに開発したもので、小型軽量でありながら高い出力密度を実現し、また25％(HHV*3)に達する高い発電効率を特徴としています。
これまで、日立と日立ハイテクは、長年にわたりDMFCの市場性を調査してきました。その結果、DMFCの市場投入の初期段階では、持ち運びできる100WクラスのDMFCが多様なニーズに柔軟に対応しやすいと判断し、適切なアプリケーションの開拓を進めてきました。
このような背景から、CPIが求めるDMFCの性能と、日立と日立ハイテクの期待するアプリケーションとが合致し、今回の合意に至りました。一般にDMFCは既存のエンジン発電機などの独立電源に比べると静粛性や振動、二酸化炭素排出量の点で優位とされていますが、出力密度やコスト、寿命の点で解決すべき課題が残されています。そこで今回の合意では、日立が開発したDMFCを用いた遠隔監視カメラ、道路標識などのアプリケーションをCPIが開発し、フィールド試験などを通じて、DMFCの総合的な発電性能および経済性を評価し、適切なアプリケーションを選定していきます。また、選定したアプリケーションの市場性や英国内での燃料電池事業の可能性を検討していきます。
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