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2011年10月7日

株式会社日立ハイテクノロジーズ（執行役社長：久田　眞佐男／以下、日立ハイテク）は、2011年10月1日付にてインドネシア共和国ジャカルタ首都特別州に、日立ハイテクノロジーズインドネシア会社（以下、日立ハイテクインドネシア）を設立しました。

人口が世界第4位のインドネシアは、アセアン地域内での名目GDPが最大値を誇り、堅調な内需拡大を背景に、今後も同国経済は継続的なプラス成長が見込まれています。インドネシア政府が推進する電力供給能力の拡大やインフラ整備、また中間所得者層の増加等により、エネルギー・エレクトロニクス・自動車市場の拡大が期待されています。

日立ハイテクは、1995年、子会社である日立ハイテクノロジーズシンガポール会社（Hitachi High-Technologies (Singapore) Pte. Ltd.）にジャカルタ出張所を開設して以来、2010年8月からは経済産業省を委託元とし、財団法人海外技術者研修協会を主幹事とする「貿易投資円滑化支援事業」として、（株）日立総合計画研究所とともに「インドネシアBOP(*)無電化村落における太陽光発電システムを組み合わせた浄水装置の実用化実証実験」を推進するなど、同国の成長性に着目し、市場開発に注力してまいりました。

この度、日立ハイテクインドネシアを設立することで、現地での営業・エンジニアリング体制整備、インドネシアからの輸出ビジネスの開発推進などにより、さらなる事業拡大を実現し、2015年度に、同国における売上高60億円を目指しています。

• * BOP: Base of Pyramid。途上国における低所得者層。貧しい生活が解決されることにより、所得が上昇し、新たに有望な購買市場が生まれる可能性を秘めているため、BOP層を対象とする事業に注目が集まっている。