―商社機能のさらなる拡充により、グローバル市場での事業拡大へ注力―
2012年6月20日
株式会社日立ハイテクノロジーズ（執行役社長：久田 眞佐男／以下、日立ハイテク）は、日立グループとの協働による、インドネシアにおけるワンセグ放送を利用した防災システムなどの社会インフラ関連事業を進めてまいります。さらに、日立グループの商社として、2012年4月に「日立営業本部」を設立、商社機能のさらなる拡充により、日立グループのグローバル調達の拡大など、グローバル市場での事業拡大へ注力してまいりますのでお知らせいたします。
インドネシアは大小17,500もの島々が連なった国であり、離島における情報格差が問題となっています。新興国では、通信回線・放送のインフラ不備などの問題があり、情報格差の解消のためには、地域に適した省電力・低ビットレート伝送・耐環境性・動作安定性などを備えたシステムが必要です。日立ハイテクはこれらの離島へ、株式会社日立国際電気（執行役社長：篠本 学／以下、日立国際電気）製「ワンセグ放送システム」の導入を提案。当社の現地パートナーSky-Energy社の太陽光発電システムを併せ、インドネシア政府が進める無電化村落などに対する「情報格差解消プロジェクト（USO）」への採用を提案しています。
これらワンセグ放送システムの実証実験ばかりでなく、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ主幹のもと、日立国際電気製監視カメラおよびVSAT衛星を活用した防災ICTシステムの実証実験（下記模式図）は、2011年度総務省委託事業として採択され実施いたしました。
さらに、自然災害の多発する同国において、気象気候物理庁（日本の気象庁に相当）から発せられた災害情報を住民へ早急に伝達するため、弊社製緊急速報システムと連動した「防災ICTシステム」を提案してまいります。
今後は、タイ、フィリピンなどインドネシアと同様の問題を抱えるその他ASEAN諸国においても展開可能とみています。
ロシアにおいては、近年の経済成長に伴い、発電所、鉄道、空港などの社会インフラ施設のセキュリティ対策が重要課題になっています。日立ハイテクは、ロシア市場向けに、重要施設監視用として、日立国際電気製の「超高感度一体型カメラ」を提案。遠赤外線高感度カメラに比べ低価格を実現し、月明かり程度の照明でも昼間のように明るい動画像が撮影でき、寒冷地対応モデルも取り揃えていることから、水力発電所の侵入者監視用途に導入が進んでいます。今後は、太陽光発電と無線伝送装置を組み合わせた自立型監視カメラシステムなどをソリューションメニューに加え、省電力が要求される国境監視などの用途にも適用範囲を広げ、サウジアラビアなど他の新興国への展開も進めていきます。
パワーデバイス市場は、民生、産業、自動車などの用途において、環境対策、省エネルギーを追い風に、市場が急拡大しており、2015年には市場規模が2兆円を超えると予想されています。日立ハイテクは、株式会社日立製作所（執行役社長：中西 宏明／以下、日立）のインフラシステム社、電力システム社と共同で事業体制を構築し世界シェアの拡大を目指します。
従来は、電力や鉄道など、日立グループ内での販売が主流だったものが、今後は、自動車分野をターゲットとし、商社としての日立ハイテクの持つ当業界とのグローバルなチャネルを活用。長年の半導体・電子部品関連ビジネスで培った営業技術力を生かし、技術先端自動車市場である欧州において、フランスを皮切りに主要メーカーに向けた拡販を手掛けていきます。
日立グループの商社としての調達機能強化と事業拡大を目的に、2012年4月より商事統括本部内に「日立営業本部」を新設。100名強の人財リソースを投じ、日立グループ向けの部品・材料調達活動を行っています。日立グループの商社として、海外27カ国、56カ所のネットワークを持つ強みを生かし、日立の調達統括本部および関連調達部門と連携し、新興国市場からの調達や日立グループ海外現地生産拠点への供給などを推進。日立グループのグローバル調達戦略に貢献していきます。
日立ハイテクは、2011年、創立10周年を機に、「ハイテク･ソリューション事業におけるグローバルトップを目指します」という企業ビジョンを実現するための今後10年の進むべき道筋として、長期経営戦略（Corporate Strategy 2011：CS11）を策定し発表しました。
CS11においては、「最先端・最前線の事業創造企業としてお客様と共に先頭を走る」を戦略ステートメントとし、次世代エレクトロニクス、ライフサイエンス、環境・新エネルギー、社会イノベーションをターゲット分野に選定。アジアベルト、新興国を有望なマーケットとしてより一層のグローバル化を進め、2020年度には海外売上高比率67%を目指しています。既存事業の成長を図るとともに、商社とメーカーの強みの融合に日立グループの総合力を掛け合わせた、「事業創造力」をコアコンピタンスとし、新規事業開発を進めています。
一方、連結売上高の約6割を占める商事部門においては、日立ハイテクの前身である日製産業時代より、日立グループの商社として、半導体デバイスなどの日立グループ製品のグローバルな拡販や、原材料の調達事業などを推進してまいりました。また、2009年度に商事統括本部を設立し、成長分野への戦略的な取り組みと新事業の創出を加速化しております。これら活動の一つの重要な方向性として、日立グループとの協働により、グローバル市場での事業拡大に注力し、日立グループが推し進める社会インフラ関連事業やグローバル調達などの事業拡大に寄与していきます。
（ご参考）ワンセグ放送および防災ICT実証実験の模式図（破線部分日立ハイテク実施）
以上
お問い合わせ頂く前に、当社「個人情報保護について」をお読み頂き、記載されている内容に関してご同意いただく必要があります。
当社「個人情報保護について」をよくお読みいただき、ご同意いただける場合のみ、お問い合わせください。
検索
Japan