ページの本文へ

Hitachi

株式会社 日立ハイテク

コミュニケーションクラウド事業へ参入

―JV「コーラスコールアジア社」を設立―

2012年11月27日

株式会社日立ハイテクノロジーズ(執行役社長:久田 眞佐男/以下、日立ハイテク)は、このたび、米国のコミュニケーションサービスプロバイダであるChorus Call Inc. (代表者:Dr. Giorgio Coraluppi、 以下、コーラスコール社)と共同出資によるJV(ジョイントベンチャー) Chorus Call Asia 株式会社(以下、コーラスコールアジア社)を2013年4月1日付けにて設立することで合意しました。

遠隔会議システムの日本国内市場は、企業・学校などの団体においてBCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)への対応や、生産性向上、旅費交通費削減等の目的で、テレビ会議、音声会議などの利用が定着したことで、拡大傾向にあります。同様に、固定資産、運用コスト削減の観点から、クラウドコンピューティングの利用ニーズが増えており、さらにタブレット、スマートフォンの普及により、それらをテレビ会議、音声会議においてコミュニケーションツールとして活用するなど、多様なニーズも生まれています。
一方、アジア市場は、ネットワークインフラ環境の整備とともに、従来の音声会議に加えテレビ会議の需要が拡大しております。さらに、アジア経済の継続的なプラス成長に伴い、コミュニケーションクラウド(*1)のニーズ拡大が見込まれており、今後3年間で年率11%の市場成長が見込まれています(*2)。

日立ハイテクは、2000年より「ハイテクビジョン」ブランドでテレビ会議市場に参入して以来、多地点テレビ会議運用ソフトやテレプレゼンスルームなどの独自製品や他社製ハード・ソフトウェアを組み合わせた付加価値のあるビジュアルコミュニケーションのシステム販売を推進し、当業界での実績と経験、ノウハウを蓄積してきました。この度、すでに世界10ヶ国でコミュニケーションクラウド事業を展開しているコーラスコール社と共同でコーラスコールアジア社を設立し、コーラスコール社の持つ事業ノウハウ、サービス用機器の開発力と日立ハイテクの持つ営業、マーケティング力の融合をはかり、新たに日本を含むアジア地域におけるコミュニケーションクラウド事業へ進出いたします。なお、日立ハイテクは、2009年よりコーラスコール社の親会社である、Compunetix, Inc.(米国)のテレビ会議多地点接続ソフトの販売パートナーであり、新会社コーラスコールアジア社は日本市場を皮切りにアジア市場への事業拡大を実現し、2015年度に売上高8億円を目指しています。

新会社コーラスコールアジア社の概要

新会社コーラスコールアジア社の概要
商号 Chorus Call Asia株式会社 <英文商号:Chorus Call Asia Corporation>
本社所在地 東京都中央区晴海1-8-10 (株)日立ハイテクソリューションズ内
代表取締役 未定
業務内容 テレビ会議および音声会議システムを用いた遠距離間会議を行う電気通信サービス提供とこれに関する研究開発、賃貸、販売および輸出入
日本を含むアジア(インド・オーストラリアを除く)が対象地域
従業員 9名
設立 2013年4月1日
資本金 2億円
主要株主 コーラスコール社51%、日立ハイテク49%(日立ハイテクの持分法適用会社)

コーラスコール社の概要 (2012年11月現在)

コーラスコール社の概要 (2012年11月現在)
商号 Chorus Call, Inc.
本社所在地 米国ペンシルバニア州ピッツバーグモンロービル
代表者 Dr. Giorgio Coraluppi
業務内容 テレビ会議、音声会議およびWeb会議システムを用いた遠距離間会議を行う電気通信サービス提供とこれに関する研究開発、賃貸、販売および輸出入
米国本社の他、カナダ、ブラジル、スイス、ドイツ、イタリア、ギリシャ、南アフリカ、インド、オーストラリアに子会社
従業員 約150名
設立 1982年
資本金 81,000米ドル
主要株主 Compunetix, Inc.100%
*1
コミュニケーションクラウド:テレビ会議サービス、音声会議サービス、Web会議サービス等の総称。多地点接続装置を自社で持たず、接続サービス業者が提供するクラウドサービス。
*2
2012年~2015年、日本を含むアジア市場のうちインド・オーストラリアを除く。

お問合せ先

お問い合わせ頂く前に、当社「個人情報保護について」をお読み頂き、記載されている内容に関してご同意いただく必要があります。
当社「個人情報保護について」をよくお読みいただき、ご同意いただける場合のみ、お問い合わせください。

お問い合わせ先
商事統括本部 産業ソリューション第二営業本部 クラウドプロジェクト
担当:近藤  TEL:03-3504-5397
報道機関お問い合わせ先
CSR本部 コーポレート・コミュニケーション部
担当:松本、武内  TEL:03-3504-3258
Adobe Readerのダウンロード
PDF形式のファイルをご覧になるには、Adobe Systems Incorporated (アドビシステムズ社)のAdobe® Reader®が必要です。