従業員の活力の可視化、職場環境の改革支援、保険サービスをワンストップでご提供
株式会社日立ハイテクノロジーズ(代表執行役 執行役社長：宮﨑正啓／以下、日立ハイテク)、株式会社日立コンサルティング(代表取締役 取締役社長：八尋俊英／以下、日立コンサルティング)、日立キャピタル損害保険株式会社(取締役社長：三浦一也／以下、日立キャピタル損保)の3社は、企業における健康経営の実現に向け、脳科学の知見を活用して活力のある職場環境づくりとリスクマネジメントを支援する「健康経営支援ソリューション」を、11月1日より提供開始します。
本ソリューションは、簡単に装着できる携帯型脳活動計測装置*１を活用して従業員の気分計測プログラムを行うことで活力を客観的に可視化し、職場環境に潜在する問題やリスクを明らかにしながら業務改善の分析を支援し、あわせて休職者の収入減に対する経済的な支援となる団体長期障害所得補償保険を提案するものです。
日本における精神疾患患者数は300万人を超え*2、2015年12月に厚生労働省が企業などの職場におけるストレスチェックを義務化するなど、仕事上でさまざまなストレスを受ける従業員のメンタルケアや職場環境の改善の重要性が高まりつつあります。こうした中、事前に心身の不調に気づき、経営的な視点から従業員の健康管理を戦略的に実践する、健康経営に向けた施策が企業に求められています。また、2014年には経済産業省が『企業の「健康投資」ガイドブック』を策定し、企業が従業員の健康維保持・増進を行うことは単なるコストではなく、将来に向けた投資と捉えることも可能であると示されています。さらに、一人の社員が単純に半年間休業した場合に企業が補うコストは約422万円に上るという調査結果*3もあり、副次的な影響なども踏まえると経営的視点からも放置できない状況です。職場の実態把握と改善は必要であると理解しているものの、取り組みに悩みを抱える企業も少なくありません。
一方、近年、ヒューマンセンシングのソリューションは、急速に携帯化（ウエアラブル化）が進んでいますが、脳科学分野においても同様に携帯化が進み、日常環境での計測も可能な技術へと変革しはじめています。脳科学の研究知見は、ブレインフィットネスなどの場面でも生かされるようになってきましたが、オフィスで働く人のためのワークスタイル改善にも、生かせるものと期待されています。
本ソリューションは、日立ハイテクの持つ光トポグラフィを活用した脳科学の知見およびサービスと、日立コンサルティングのワークスタイル改革コンサルティングの実績に基づいた方法論やスキルを活かした「ヒューマンセンシング活用コンサルティング」、休職者の経済的な支援を目的とした日立キャピタル損保の団体長期障害所得補償保険で構成されており、3社がもつ豊富な知見、高度な技術やサービスを統合して提供するユニークなものです。本ソリューションは、主に以下のような効果とメリットをもたらします。
本ソリューションでは、基本サービスとしてお客様のKPI(主要業績評価指標)に応じた現状分析を実施し、職場の活力、業績・業務KPIやストレスチェックなどのアンケート結果との相関分析をアウトプットとして提示します。また、企業の人事制度に対する支援として、団体長期障害所得補償保険をご提案します。
さらに、要望に応じて業務最適化やオフィス環境などの施策立案や実行支援、モニタリングをオプションとして提供し、職場の活性化を促進するだけでなく、イノベーションの創出に資する業務環境整備など、継続的な支援を実施します。
携帯型脳活動計測装置を頭部に装着し、専用プログラム（簡易なゲーム）を実施いただきます。
計測時間は約5～6分。
「健康経営支援ソリューション」は、株式会社日立製作所が2016年10月27日(木)～28日(金)に、東京国際フォーラムで開催する「Hitachi Social Innovation Forum 2016 TOKYO」のセミナー「脳科学の産業応用～ヘルスケアからニューロマーケティングまで～」(10月27日(木)開催、セッション番号SE01-27)にて紹介します。
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