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日立ハイテク
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ダイバーシティ経営

女性活躍推進法、育児・介護休業法に基づく指標の開示

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)・育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(育児・介護休業法)に基づく指標については以下の通りです。

管理職に占める女性従業員の割合(%)
(注)1
男性の育児休業取得率(%)
(注)1~3
男女の賃金の差異(%)
(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)
(注)1、4、5
全従業員 無期雇用・フルタイム従業員 パート・有期雇用従業員
5.2 75.2 71.4 71.1 87.8

(注)1. 2022年度(2022年4月~2023年3月)における実績を記載しています。

   2. 当年度に育児休業等を取得した男性従業員÷当年度に子が生まれた男性従業員により算出しています。

   3. 育児目的休暇の取得者を分子に含みます。

   4. 「全従業員」は「無期雇用・フルタイム従業員」と「パート・有期雇用従業員」の合計です。また、「無期雇用・フルタイム従業員」は無期雇用かつフルタイムの従業員であり、「パート・有期雇用従業員」はパートタイムまたは有期雇用の従業員です。

   5. 適用する人事処遇制度において性別による差異はありません。管理職を含む上位の等級における男性の比率が高いこと、短時間勤務を行う従業員の比率が男性に比べ女性で高いこと等により、男女一人あたりの賃金に差が生じています。女性活躍推進法に基づく区分の分析のみならず、より詳細な区分での分析も行ってまいります。

<参考>役職別の男女の賃金の差異
  部長以上
(%)
課長
(%)
うち短時間勤務を行う従業員を除く
(%)
係長級(管理職一歩手前等級)
(%)
うち短時間勤務を行う従業員を除く
(%)
全従業員 109.6 100.0 101.6 104.5 106.9
無期雇用・フルタイム従業員 111.3 99.5 100.7 100.0 102.8
パート・有期雇用従業員
女性の対象者無
119.0 119.0 96.7 96.7

基本的な考え方

日立ハイテクグループが事業を展開するグローバル市場では、企業を取り巻く経営環境の変化が一層の激しさを増しており、その競争を勝ち抜くためには、継続的なノベーションの創出により創造性・革新性ある価値をお客様や社会に提供し続けることが重要となります。当社グループは、多様な感性や価値観を尊重し、組織の活性化につなげる「ダイバーシティ・マネジメント」を経営の中核に据えて、経営トップのコミットメントのもと、成長実現に向けた重要施策として取り組んでいます。性別・年齢・国籍・人種・障がいや性格・価値観・性的指向(LGBTQIA+)、キャリアなど、外的あるいは内的な違いを「その人がもつ個性」と捉え、従業員一人ひとりが、自身の持つ力を十分に発揮できる風土の醸成や仕組みの充実に積極的に取り組んでいます。

ロードマップとKPI

画像:概要図
画像:主要KPI

体制

ダイバーシティ経営を経営戦略の一つとして位置付け、2015年に専任組織である「ダイバーシティ推進グループ」を人事部門内に設置しました。経営トップをリーダーとした「全社ダイバーシティ推進ワーキンググループ」を置き、全社施策の策定を行っています。事業部門や地区ごとに推進メンバーを選出し、全社施策に加え、各職場の現状に合わせた自発的な活動を推進しています。なお、これらはダイバーシティ推進グループが主体となり、実行しています。

取り組み

2015年度から、生産性の高い働き方や生産性向上の実現に向けた「20-20(ニーマルニーマル)プロジェクト」を展開しており、トップのコミットメントのもと、勤務時間の効果的な活用とメリハリのある働き方について各職場が創意工夫した取り組みを行っています。
女性の活躍推進については、2024年度までに女性管理職比率6.6%(2020年度の女性社員比率と同率化)、新卒女性比率30%以上「性別、国籍、経歴」の多様な役員・理事を5名(うち女性2名)を目標として取り組みを進め、以下の一覧表に記載の実績となりました。
また、取締役会および経営会議等において取り組みの進捗状況や課題を議論し、経営トップが確認することで、より一層の推進を図っています。

画像:2022年度実績
方針 取り組み
経営トップのダイバーシティへのコミットメント強化
  • 社長によるトップメッセージ発信および従業員との意見交換会
  • 役員を対象としたダイバーシティ研修
  • 統括本部長、本部長を対象としたイクボス研修(研修動画を全管理職が視聴)
  • 管理職を対象とした多様性マネジメント教育
女性の能力・意識向上
  • 外部研修および講演会への積極的派遣によるスキルやマインドセットの強化
  • 女性従業員研修派遣の早期化など計画的な育成・キャリア形成機会の付与
  • 幅広い年代別キャリア研修の実施によるキャリアオーナーシップの醸成
  • 女性管理職インタビューによる従業員意識調査を踏まえた施策立案
  • 女性管理職ネットワーク(女性管理職ミーティング)強化
  • メンタリング等の活用によるロールモデルの提示
  • 女性社員のキャリア意識醸成に向けた女性管理職によるロールモデル講演会の実施
  • ダイバーシティ意識向上に向けた外国人女性役員による講演会実施
  • グループ会社との連携および情報共有によるグループとしての活動推進
  • 現場の管理職をメンバーとした「女性活躍推進プロジェクト」により、日立ハイテクにおけるさらなる女性活躍推進への課題と施策を検討、実践
多様な人財が働きやすく活躍できる組織風土の醸成
  • 働き方改革「Active 20-20」による従業員の幸福度・Well-Being向上活動
  • 男性育休100%をめざす「全力育児応援プロジェクト」の開始(2020年度下期~)
  • 全従業員を対象としたアンコンシャスバイアス研修(e-ラーニング)
  • 管理職・管理職候補となる社外女性人財の積極的採用とネットワーキング
  • キャリアセミナーの実施、およびActive 20-20支援金(キャリア開発支援)制度設置等による従業員の成長支援
  • 仕事・介護両立マネジメント支援ハンドブックの作成・配布、介護・仕事両立支援金制度設置等による介護と仕事の両立を行う従業員の支援
  • 子育てみらいコンシェルジュ(保育園探しサポート・育児情報発信)、育休復帰者向けランチ会、産・育休復職支援セミナー、家族工場見学会(NAKAキッズデー)による育児サポート活動
  • LGBT講演会・e-ラーニング、セルフブランディングセミナー、グループ内インクルージョンイベント(日本-海外グループ会社間)を通じた多様な価値観の受容促進
  • 女性の健康動画教材による女性社員・マネージャー層の理解醸成
  • 社内報・社内イントラネット・メールマガジンを通じた従業員向けのダイバーシティ意識啓発
写真:キャリア講演会
キャリア講演会
写真:男性育休イベント
男性育休イベント(男性向けオンライン料理教室)
写真:NAKAキッズデー
NAKAキッズデー

多様な従業員の採用

当社では多様で優秀な人財の採用に努めており、2022年度入社の総合職新入社員117名のうち、女性比率は27.3%、外国籍従業員比率は14.5%となりました。また、経験者採用は2022年3月~2023年4月の間で、134人となりました。

外部からの認定・表彰

J-Winダイバーシティ・アワード

NPO法人 J-Winが主催する「2022 J-Winダイバーシティ・アワード」において、企業賞ベーシック部門で「ベーシックアチーブメント大賞」を受賞しました。
「J-Winダイバーシティ・アワード」は、ダイバーシティ&インクルージョン(以下D&I)を推進している先進企業を表彰することで、日本企業におけるD&I推進を加速することを目的としており、当社は、「企業賞」のうち、D&I推進の第一歩として、女性活用の意義と目的を示し、目標を定めて仕組みや制度を整え、行動を開始している企業を対象とした「ベーシック部門」で、最高賞となる「ベーシックアチーブメント大賞」を受賞しました。

画像:J-Winダイバーシティ・アワード

プラチナくるみん

「プラチナくるみん」は、次世代育成支援対策推進法に基づき「くるみん」認定を取得した企業の内、子育てサポート企業としてより高水準の取り組みを行っている企業が受けられるものです。当社は、仕事と育児の両立支援のための制度を法定を上回る水準で整備し、育児休暇の多様化、男性育休100%をめざす「全力育児応援プロジェクト」等により、全従業員がさまざまなライフイベントを経て長く活躍し続けることができる仕組みや風土づくりに取り組んでいます。

画像:プラチナくるみん

新・ダイバーシティ経営企業100選

経済産業省では、ダイバーシティ経営に取り組む企業のすそ野拡大を目的に、多様な人材の能力を活かし、価値創造に繋げている企業を「新・ダイバーシティ経営企業100選」として表彰しており、当社は、多様な働き方を可能とする制度の整備や女性に対するキャリア開発支援への取り組みなど、環境整備・組織風土醸成を継続的に行ってきたことが、経営の成果として業績拡大に繋がったとの評価を受けました。

画像:新・ダイバーシティ経営企業100選

えるぼし

「えるぼし」認定は、女性活躍推進に関する行動計画の策定・届出により、その取り組み状況が優良な企業を厚生労働大臣が認定するものです。当社は5つの評価項目のすべてで基準を満たし、3段階目の評価を取得しました。

女性活躍推進データベースサイト(日立ハイテク)女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画書

「えるぼし」認定マーク
女性活躍推進法に基づく
「えるぼし」認定マーク

LGBTQIA+などの性的マイノリティへの取り組みに関する指標「PRIDE指標」において「ゴールド賞」を受賞

LGBTQ+に関するダイバーシティ・マネジメントの支援を行う任意団体「work with Pride (wwP)」が認定する性的マイノリティへの取り組みに関する指標「PRIDE指標」において「ゴールド賞」を受賞しました。LGBTQIA+へのさらなる理解を深めるとともに、多様な感性や価値観を尊重し、さまざまな属性を持つ従業員が活躍する職場づくりを一層推進していきます。

ロゴマーク:work with Pride Silver 2019

【参考資料】

雇用の状況

当社グループは2023年3月末現在、国内外で12,717名の従業員が働いています。人種・国籍・宗教・性別・障がいの有無などによる差別のない採用を行い、雇用の維持を心掛け、安定的な雇用の創出に努めています。

従業員数推移(連結)

画像:従業員数推移(連結)のグラフ

障がい者雇用の促進

障がい者雇用については、人財の多様性および企業の社会的責任の両面から取り組んでいます。法定雇用数の充足は当社グループとして果たすべき最低限の社会的責任であるとの認識のもと、(株)日立ハイテクサポートを特例子会社とする「関係会社グループ認定」を取得し、2017年4月には、当社グループ全社に対して障がい者雇用における採用、教育、定着などの支援を行う専門部署「障がい者雇用支援センタ」を新たに設立しました。
2019年度より継続して、日立ハイテクグループ障がい者雇用中長期計画を策定し、知的障がい者・精神障がい者の雇用拡大並びに既存従業員の定着強化等にも取り組みながら、法定雇用率+0.5%の雇用率達成維持をめざしています。(2023年3月末時点で2.98%)
さらに、障がいのある従業員の職業能力向上にも積極的に取り組んでおり、例年開催されている全国障害者技能競技大会へも毎年複数の従業員が出場し、活躍しています。

 
【障がい者雇用比率*1
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度2022年度
2.52% 2.65% 2.80% 3.02% 2.98%

*1 国内連結実績
各年度3月末時点

高齢者雇用

高齢者雇用安定法に対応して60歳以降の生活設計について従業員が自ら選択できるライフプラン選択制度を導入し、社内に定着しています。60歳以上の再雇用制度では、高齢者が一人ひとりの経験や知識を活かして活躍できる環境を整えています。

外国籍従業員の採用拡大・活躍推進

外国籍従業員の採用を拡大しており、2020年以降入社の総合職新入社員の外国籍従業員の比率はKPIである外国籍従業員比率5%以上を確実に上回っています。
那珂地区ではダイバーシティの観点から、従業員に限らず来場者にもご利用いただける祈祷室を建屋内に設置しています。また、地区内のカフェテリアで提供する食事に関しては、事前の依頼に応じてハラール対応メニューの提供を行っています。

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