変化への挑戦、「Hitachi High-Tech WAY」の深化
創立15周年となる2015年を迎えて、4月に宮﨑正啓代表執行役執行役社長兼取締役が就任し、成長分野へのリソースのシフトによる事業ポートフォリオの強化、グローバル成長戦略の加速、事業創造力の強化をいっそう推進している。
宮﨑社長は、就任にあたって、「今まで以上にお客様にフォーカスし、お客様が最先端・最前線の事業創造企業になっていただくために最大限の貢献を果たしていかねばならない。そのために、各現場が全体最適という判断基準を持ち、自ら考え、自ら判断し、自ら行動する自立分散型の組織運営を行い、必要となる優秀なスタッフを育成するという『全員経営』が求められる。市場はマスマーケットを対象としたビジネスから、個別化されたニーズにきめ細かく応える高度に専門化の進んだソリューションビジネスへと変化している。こうした変化への挑戦『Challenge to Change』が重要である。
コンプライアンスの遵守と安全第一の実行、Hitachi High-Tech WAYの実践と深化も推進しなければならない。さらにいえば、役割を超えて余計なことをするマインドを持ち、余計なことを大いにやる会社にしたい。伸び伸びと最大限に自らのパフォーマンスを発揮できるダイバーシティ企業をめざすことが、イノベーションの創出に必要不可欠な要件であり、その取り組みを推進する」と語っている。
組織改革では、4月に営業統括本部、商事統括本部、商事戦略本部を廃止して、新たに産業・ITシステム事業統括本部と先端産業部材事業統括本部を設置し、新事業創生本部にソリューションビジネス推進センタを新設した。
事業展開では、2015年9月に株式会社日立ハイテクインスツルメンツを株式会社日立ハイテクノロジーズが吸収合併し、2016年4月に株式会社日立ハイテクマニファクチャ＆サービスから分析機器事業を株式会社日立ハイテクサイエンスに移管・統合するなど、事業運営の効率化・一体化を図っている。
また、2015年6月にオリックス・レンテック株式会社と業務提携を結んで、解析装置を対象にメーカー保守付きレンタルサービスを開始した。7月には株式会社日立ハイテクソリューションズが株式会社日立ソリューションズと「JP1連携ソリューションfor PTC Axeda」の提供について協業を結んでいる。11月には、当社とカワダロボティクス株式会社がヒト型ロボット事業における協業契約を結び、2016年に入っても、日立ハイテクソリューションズが、1月に日立キャピタル株式会社とIoT(Internet of Things)を活用した事業開発に関する業務提携を結び、2月には株式会社日立製作所が提供する不正PC監視・強制排除ソフトウェアとファイア・アイ株式会社のサイバー攻撃検知製品を連携させた「標準型サイバー攻撃対策ソリューション」の販売を開始した。
海外企業との連携では、6月に英国のAcaho(UK)Ltd.と次世代マルチコミュニケーションプラットフォームに関し、販売代理店契約を結んだ。同月、日立ハイテクサイエンスは中国のTechcomp Holdings Ltd.とガスクロマトグラフ・ガスクロマトグラフ質量分析計の日本における販売代理店契約を結んでいる。さらに、当社はドイツのQIAGEN N. V.と遺伝子検査事業に関して事業提携契約を結んだ。
代表執行役
執行役社長兼取締役
2015年4月28日付
日本経済新聞
