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Hitachi

株式会社 日立ハイテク

基本的な考え方・めざす姿

社会と企業の持続可能な発展のためには、地球環境と調和した企業経営が重要な役割を担っています。当社グループは事業活動に伴う資源・エネルギー消費と環境負荷の低減を図るとともに、環境に配慮した製品・サービスの提供やバリューチェーン全体での取り組み等により、持続可能な消費と生産をめざします。

活動目標

1. 脱炭素社会の実現

事業活動に伴うエネルギー消費に起因するCO2排出量を削減するため、CO2排出量削減に大きな効果をもたらす環境設備投資を計画的に実行するとともに、再生可能エネルギーの積極的な利用を促進します。また製品・サービスの提供においては、CO2排出量の削減につながるLiB※1 製造装置の販売など、事業を通じた貢献にも取り組みます。

  • ※1 LiB( Lithium-ion Battery): リチウムイオン電池

具体的活動

CO2排出量削減計画立案と実行

  1. 環境投資
  2. 再生可能エネルギー利用
  3. 電力見える化監視機能の拡充

2. 循環型社会の実現

事業活動における水資源の有効活用や省資源、廃棄物削減に取り組みます。具体的には、自社工場内における装置冷却水の利用効率向上等による水使用量の削減に取り組みます。また、自社製品に環境配慮設計(エコデザイン)を導入し、自社製品の製造に使用する資源をより少なくするよう努めるなど、廃棄物発生量の削減と資源の循環利用に取り組みます。

具体的活動

  1. 装置冷却水の利用効率向上による水使用量削減の推進
  2. 自社製品のエコデザインによる廃棄物発生量の抑制

3. 自然共生社会の実現

事業活動による自然資本への負のインパクトを減らすため、化学物質の排出などの負のインパクト削減の取組みとともに、「人と自然が豊かになる未来」の実現に向けて、森林保全活動など正のインパクト増加につながる生物多様性保全活動に取り組みます。

具体的活動

  1. 森林保全活動の推進によるCO2の吸収など、正のインパクト増加
  2. 生物多様性保全活動の新たな活動拠点の確保(国内、海外)

活動計画

活動計画表

  • ※2 当社ホームページ「サステナビリティへの取り組み」の記載に合わせ、表記を統一
  • ※3 基準年度:2010年度

2020年度取り組み実績

1. 脱炭素社会の実現

再生可能エネルギーや社用車のEVへの切り替え、オフセットクレジットの活用などを実行し、カーボンニュートラルを推進

  • 日立ハイテクグループでは、2030年度までにCO2排出ゼロ(カーボンニュートラル)達成という、国が定めた指標より高い水準の目標を掲げ、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを進めています。国内および海外の製造拠点やオフィスにおいて、環境設備への継続的な投資による使用電力の削減に取り組むとともに、事業活動に伴うエネルギー消費の約97%を占める電力の、脱炭素電力(再生可能エネルギー等)への切り替えを推進しました。
    • 国内4拠点で切り替え、受電開始(製造拠点9拠点のうち4拠点)
    • 2019年度切り替えを終えていた1拠点で見直し、切り替え中
    • 2021年3月に竣工した新拠点では、稼働時から再生可能エネルギーを採用
    • これまでの実績に見通しを踏まえると、製造拠点9拠点のうち7拠点で受電見通し
    • 海外では7拠点で水力発電由来の再生可能エネルギーを採用
    • 日立ハイテク本社、日立ハイテクファインシステムズ、日立ハイテクサイエンス富士小山事業所、日立ハイテク九州、マリンサイトにて、再生可能エネルギー電力への切り替えに加え、再生可能エネルギー価値およびオフセットクレジット活用、社用車のEV(電気自動車)への切り替えなどの取組みにより、カーボンニュートラルを達成
  • 取り組みの結果、2020年度は2019年度と比較して4,930t-CO2削減し、結果として当社グループのCO2排出量は31,292t-CO2となりました。
  • 2020年度はCDP※4に気候変動質問書の回答を提出し、昨年度より1ランクアップの評価「A−(リーダーシップレベル)※5」を取得しました。
  • ※4 CDP:英国の独立非営利団体。世界の投資家の依頼を受け、企業の「気候変動」「ウォーター(水)」「フォレスト(森林)」に関する情報を調査し、評価・公開しています。
  • ※5 「 A−(リーダーシップレベル)」:リーダー企業として認められる具体的な行動を開示している。

LiBの研究開発、製造、品質検査工程を含めたトータルソリューションの提供により、EVの普及を促進

  • EVやPHVなど電気自動車用蓄電池として使用されるLiB(リチウムイオン電池)を開発・製造するメーカーに対し、安全や品質、歩留まり、生産性の向上を実現するトータルソリューションを提供しています。今後予想されるLiBの需要増や、次世代型電池への対応を通じてEVの普及に寄与することで、脱炭素社会の実現に貢献していきます。

2. 循環型社会の実現

製造やロジスティクスなどで発生する廃棄物の削減、製造工程変更による水使用量の削減

  • 海外製造拠点との部品や製品の流通に使用している通い箱の仕様変更により、廃棄される木屑の量の削減を継続しました。
  • 自社製品開発において環境配慮設計(エコデザイン)を導入し、当該製品の製造における廃棄物発生量を従来機種よりも削減しました。
  • 活動の結果、2020年度の水使用量原単位改善率は基準年度比53%改善し、廃棄物発生量原単位は基準年度比29%改善しました。また水に関するリスク評価を導入し、取水元や排水先を従来より細分化して調査しました。
  • これらの取り組みが評価され、CDP水セキュリティの評価が昨年度より上がり、「A−(リーダーシップレベル)」を取得しました。

LiBの残存性能を可視化するソリューションの提供により、使用済み電池の用途拡大を促進

  • EVやPHVなど電気自動車用蓄電池として使用されるLiBの性能劣化や、余寿命を瞬時に評価する「電池劣化高速診断手法」を開発し、従来に比べ診断の大幅な高速化を実現しました。電池の残存性能を可視化することで、電池の能力を最後まで使い切ることにつながるとともに、EVに対する不安感を解消し、EV普及の推進に貢献します。診断時間削減により、診断時消費電力削減を可能にすることで、CO2削減にも寄与します。また、リサイクル事業者やフリート事業者などと連携し、使用済み電池の用途を広げることにつながるビジネスの可能性を探り、サーキュラーエコノミー実現をめざしています。

3.自然共生社会の実現

国内外の各拠点で森林保全などの活動を展開

  • 生物多様性の保全への取り組みに関する、グローバルでの活動コンセプトを策定しました。観察し活動、活動前後の変化を測定、そして分析・評価し、次の活動内容にフィードバックというプロセスを繰り返し実施していくことで、「人と自然が共に豊かになる未来をめざす」ことをグループ全体で推進していきます。
  • 日立ハイテクサイエンス・富士小山事業所(静岡県駿東郡)内にある研究開発施設を取り囲む緑地「日立ハイテクサイエンスの森」や、茨城県石岡市にある国有林を借り受けている「日立ハイテクやさとの森」において、地域在来の生態系への復旧をめざす生物多様性保全活動や育林活動を継続的に実施しています。
  • 2020年12月、「日立ハイテクサイエンスの森」が、公益財団法人日本生態系協会によるJHEP更新認証で最高ランクであるAAA(トリプルエー)評価を取得しました。初めてJHEP認証※6を取得した2015年以来、5年間にわたる生物多様性の保全・回復への取り組みが評価されたものです。
  • ※6 JHEP認証制度:「事業前の過去」と「事業後の将来」における生物多様性の価値を比較することで、その差を評価・ランク付けし、認証する制度。自然の量・質を過去よりも減らさない(ノーネットロス)、または向上させる(ネットゲイン)事業を行っていることを明示する日本唯一の認証制度

画像:「日立ハイテクサイエンスの森」植樹の様子
「日立ハイテクサイエンスの森」植樹の様子