日立ハイテクグループでは、少子高齢化やライフスタイルの多様化といった社会の変化に対応しながら、当社で働く従業員全員がやりがいを持って働けるような環境づくりに力を入れています。一人ひとりが元気で活躍できる社会をめざし、多様な個性や価値観を活かすことを大切にしています。仕事とプライベートのどちらも充実させる「ワーク」と「ライフ」両面での幸せの実現を目指し、育児や介護などライフステージによってさまざまに変化していく大切なプライベートの時間を確保しながら働けるよう、長時間労働を避けるための工夫や多様な休暇制度を整えています。
多様な価値観を尊重する、ダイバーシティ経営の推進
男女を問わず、全ての性別を尊重します。
若年層からシニア層まで、幅広い年齢層の経験や視点を大切にします。
国籍に関係なく、多様な文化や視点を取り入れることを重要視しています。
人種の違いを尊重し、多様性を活かします。
身体的・精神的な障がいを持つ方々も含め、全ての個人が活躍できる環境を整えています。
各個人の性格や個性を理解し、活かすことを奨励しています。
様々な価値観を理解し、受け入れることで組織全体の豊かさを育みます。
全ての性的指向を尊重し、安全で包容力のある職場を提供します。
各個人のキャリアの選択や進展を支援します。
NPO法人 J-Winが主催する「2022 J-Winダイバーシティ・アワード」において、企業賞ベーシック部門で「ベーシックアチーブメント大賞」を受賞しました。
経済産業省では、ダイバーシティ経営に取り組む企業のすそ野拡大を目的に、多様な人材の能力を活かし、価値創造に繋げている企業を表彰する「新・ダイバーシティ経営企業100選」に選ばれました。
LGBTに関するダイバーシティ・マネジメントの支援を行う任意団体「work with Pride (wwP)」が認定するLGBTなどの性的マイノリティへの取り組みに関する指標「PRIDE指標」において「ゴールド賞」を受賞しました。
「プラチナくるみん」は、次世代育成支援対策推進法に基づき「くるみん」認定を取得した企業の内、子育てサポート企業としてより高水準の取り組みを行っている企業が受けられるものです。当社は、仕事と育児の両立支援のための制度を法定を上回る水準で整備し、育児休暇の多様化、男性育休100％をめざす「全力育児応援プロジェクト」等により、全従業員がさまざまなライフイベントを経て長く活躍し続けることができる仕組みや風土づくりに取り組んでいます。
「えるぼし」認定は、女性活躍推進に関する行動計画の策定・届出により、その取り組み状況が優良な企業を厚生労働大臣が認定するものです。当社は5つの評価項目のすべてで基準を満たし、最上位の評価を取得しました。
このプログラムは、働き方に柔軟性を持たせ、社員がより効率的に働ける環境を提供することを目的としています。決して社員に楽をしてもらおうとしているのではなく、社員の皆さんに提供された制度を最大限に活用し、高い生産性を発揮して事業に貢献していただくことが期待されています。これは、効率的に結果を出していただくための取り組みであり、一人ひとりが自身の能力を最大限に発揮できる環境づくりを目指しています。
日立ハイテクでは、仕事と家庭の両立をサポートする制度を充実させています。
日立ハイテクは、あなたのワークライフバランスを大切にし、キャリアと生活を両立できる環境を提供します。
（※本記載は2023年度時点の内容です。）
勤務関係
1日単位、半日単位、1時間単位で有給休暇を取得可能。
育児・介護等を問わず従業員全員が対象。
健康確保の観点から、10時間の勤務間インターバルを確保。
本人が希望し、業務要件・費用要件を満たす場合に限り、遠隔地の自宅等での勤務を認めるもの。
ファミリーサポート休暇
産前8週間(多胎妊娠の場合は14週間)、産後8週間。
子が小学校1年修了時の3月31日迄の通算3年を限度に必要な期間。分割取得も可能。
子の誕生後1年を経過しない期間で、子1人につき5日間取得可能。従来の育児休暇との併用も可能で、最初の5日間分に適用することができる。
8週間以内、多胎妊娠の場合にあっては14週間以内に出産予定の配偶者または同性パートナーを有する者、並びに産後8週間を経過しない配偶者または同性パートナーを有する者が配偶者または同性パートナーの出産のために休暇を請求した場合に、出産1回につき5日。
配偶者または同性パートナーを有する者のうち不妊治療のための休暇後引続き勤務を行う意志のある者は、通算1年以内の必要な期間。
一介護事由につき通算1年以内の必要な期間。分割取得も可能。
(介護に準ずる看護も含む)
1年につき7日。
1日単位、半日単位、1時間単位で取得可能。
小学校卒業迄の子1人につき7日/年。
1日単位、半日単位、1時間単位で取得可能。
被介護人1人につき5日/年。
1日単位、半日単位、1時間単位で取得可能。
配偶者の国内・海外の転勤先に帯同を事由として、原則6カ月以上3年以内を限度に取得可能。
事由に応じ3~7日。
両立支援金
小学校3年までの子を養育する従業員で、共働き、もしくはひとり親家庭に対し、各種育児サービスの利用料を支給する。
子1人あたりの支給限度額（年間）
小学校就学前：10万円
小学校1～3年：5万円
国内居住の家族（同居、別居問わず）の介護を自ら行っている従業員で、適用要件を満たす場合に介護保険適用サービスの自己負担分や介護タクシーの利用料等を支給上限10万円/年の範囲内で支給する。
