Korea HISCO Ltd.を設立

日立半導体装置が韓国半導体メーカで稼動したことに対応し、1991年4月に「Korea HISCO Ltd.」を設立した。当社の海外現地法人第1号であった。

CS向上活動開始

1992年にスタートしたCS向上運動は、教育・啓発に重点を置いた初期の活動を経て、1995年からは「CS向上を原点とした迅速で完璧なサービスの実行」の方針のもと、グループ活動を中心とした小集団活動「ACTプラス1」チーム活動へと発展した。

阪神・淡路大震災発生

迅速な初動対応をとり、兵庫出張所、関西営業所において、サービスエンジニアは昼夜を分かたない顧客状況調査、装置修復作業を続けた。本社対策本部を中心に全社をあげて生活救援物資の補給、顧客・関連先との電話連絡、現地バックアップのための人員派遣、現地社員に対する生活面のカウンセリングなど支援を実施した。

ITインフラの整備・充実

1995年10月にホームページの開設と電子メールを導入し、ITインフラ基盤の整備をはかり、1997年11月には全拠点のネットワーク化とPCの一人一台の整備を実現した。1998年4月にNTTのCTI技術を導入したコールセンタを稼動した。

製品別技術認定制度の導入

技術力の強化は当社にとって、創立当時からの変わらぬ命題である。技術認定制度は、サービスエンジニア各人に技術レベルを客観的に把握させ、かつ技術レベルの向上を図る目的で、1998年２月にサービス部門で18製品形式を認定対象として実施した。さらに、2000年10月には対象を160製品形式に拡充した。

本店所在地を東京都新宿区に移転

分散していた本社機能を統合することと、より耐震基準の高い建物への移転を目的として、本店所在地を渋谷区千駄ヶ谷から新宿区四谷のPALTビルに移転した。

エッチング装置関連業務の移管を受ける

日立グループからエッチング装置のサービス業務が移管され、半導体製造装置関連のサービス体制の強化をはかった。

「HISCOの森（現：常陸の森）」育林活動開始

社員で編成したボランティアが「HISCOの森・茨城」に5,000本の植林を実施、同様な取り組みは三重県でも開始した。その後間伐、枝打ち、下草刈りなどの育林活動による緑化支援運動に取り組んでいる。

海外現地法人4社^※を、株式会社日立ハイテクノロジーズ（現 株式会社日立ハイテク）海外現地法人へ統合

販売とサービスの一体運営体制構築によるCS向上や、地域統括機能・経営効率向上等による企業グループ価値最大化をめざす日立グループ方針のもとに、当社海外現地法人4社を日立ハイテク現地法人と統合した。

※ Korea HISCO Ltd.、亞太日立計測器服務股份有限公司、HISCO Europe GmbH、日速科計測器（上海）有限公司

商号を株式会社日立ハイテクフィールディングに変更

日立ハイテクグループのさらなる一体感醸成と連結経営強化によるグループ企業価値向上を目的として株式会社日立計測器サービスから株式会社日立ハイテクフィールディングに社名を変更し、創立41年目の再スタートを切った。

東日本大震災発生

2011年3月11日に発生した東日本大震災では、東北支店、東関東支店等の事務所を含め、顧客設備にも大きな被害が発生した。全社で即時に緊急災害対策本部が設立され、各拠点エンジニアの支援も受けて被災された顧客の装置、設備の復旧に当たった。また全国から救援物資供給や定期的なTV会議による状況確認など、全社一丸となり迅速な対応を実施した。

熊本地震発生

2016年4月14日及び16日に熊本県熊本地方を震源とする最大震度7の地震が二度にわたり発生し、社員や顧客、既納製品に大きな被害を受け、熊本サービスステーション（当時）、九州支店、本社及び各拠点が一丸となって早期の復旧活動に取り組んだ。安否確認システムや事務所の耐震対策が効果を発揮した一方で、更なる情報共有の必要性や災害に強い組織づくりなどの課題も確認された。

サービス起因事故撲滅PJ発足

2014年度以降増加傾向にあったサービス起因事故撲滅に向けて、新しい事故分析手法の採用と防止策を推進するために「サービス起因事故撲滅プロジェクト」を発足した。エンジニアに対する事例教育や安全品質パトロールの励行、安全意識調査結果分析によるリスク低減などの施策を進めた結果、サービス起因事故ゼロを継続できたため2018年4月にプロジェクト活動は終了し、品質保証部（当時）のサービス品質向上活動に継承された。

企業ビジョン改定

株式会社日立ハイテクノロジーズ（当時）の企業ビジョン改定に同期して、「迅速で完璧なサービス」という「※(HFD)の精神」をベースとした新たな企業ビジョンとして、「その先を共に創造するベストパートナーをめざします」を制定し、当社の未来構想とした。

※(HFD)：「日立ハイテクフィールディング」のグループ内における略称

本店所在地を東京都港区に移転

2020年2月に東京都港区に新設された「虎ノ門ヒルズビジネスタワー」に本社を移転した。株式会社日立ハイテク統括本部及び各グループ会社が同じビルに入居し、さらにコミュニケーションが図りやすくなったことで、株式会社日立ハイテク統括本部やグループ会社と垣根を超えたビジネスの創出が可能となった。

新型コロナウイルス感染拡大

2020年から世界的に拡大した新型コロナウイルスの感染を防ぐため、在宅勤務の推進、マスクの着用基準制定、出社率の制限、懇親会・会食の原則禁止などの各種対策を実施した。またサービスの現場では、顧客毎の対策にあわせて定期的なPCR検査や入場者数制限などの対応を進めた。この間にコールセンタのリモート化や電子押印など、在宅勤務を推進する施策が急速に定着した。

FIB-SEM複合装置、
プローブ顕微鏡サービス業務の移管を受ける

株式会社日立ハイテクサイエンスからBT(Beam Technology)事業のサービス部門の移管を受け、電子顕微鏡二部（当時）を発足させた。電子顕微鏡一部（当時）との連携により、共通の顧客に対するサービス窓口の一本化と均一なサービスの提供が可能となり、お客様満足度の向上をめざしている。

計測制御部モデルプラント竣工

東関東支店敷地内に設置されていた計測制御部の教育用施設である旧モデルプラントは、設備の更新による機能拡張が限界に来ていたため、新たな建屋を含めた最新のモデルプラントを建設した。これによってエンジニア技術教育の計画的な実施が可能になるとともに、日立グループ・特約店への教育や製品PR、学生インターン受け入れによる採用活動への貢献など、更なる効果拡大が期待されている。

製造・販売・サービス一体をめざしたDXの
取り組みを開始

日立ハイテクグループでは、シンプルかつスピーディーな組織をめざして、業務革新プロジェクトである「DX（Digital Transformation）-Project」を進めている。単なるシステムの置き換えではなく、「お客様のために本来何をすべきか?」から考えられたあるべき姿を実現するために、製造・販売・サービスの業務プロセスをシンプル化して、全体最適を実現化する業務改革をめざしている。

HFD Day2023開催

社員間のコミュニケーション強化を目的に、新しい取り組みとしてHFD Day2023を開催した。主に社内向け情報発信の場として位置付け、社員が日々の業務で取り組んでいることを部門・拠点を問わず共有することでお互いの気づきや業務のヒントを得ることを目的とし、継続して誰でも参加しやすいイベントをめざしている。

DRIVE CHART導入

サービスカー事故の撲滅施策の一環として、ドライブチャート導入による安全運転支援を開始した。AIがリスク運転を自動検出し、レポート報告による見える化によって安全運転意識の向上につなげている。さらに運行日誌やアルコールチェック記録とも連動することで、一括管理による効率化と負担軽減にも効果を発揮している。

SDGsマテリアリティ設定

日立ハイテクグループ及び当社は、社会課題解決のために取り組むべき施策として、国際社会の共通ルールであり達成目標に位置づけられているSDGs（持続可能な開発目標）を踏まえて、「社会からの要請」と「事業の重要性」の2つの視点から、5つのマテリアリティ（重要課題）を特定した。

検体前処理システムサービス業務の移管を受ける

株式会社日立製作所ヘルスケア事業の会社分割により、検体前処理システムなどを扱う医用機器二部が当社へ移管された。当システムは大手検査センター、大学病院などに納入されているため、今後は医用機器一部との一体運営による顧客接点強化・対応迅速化により、さらなるCS向上が期待されている。