2020年度に世界中で猛威を振るった新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、経済・社会や私たちの価値観に大きな変容をもたらした。当社監査室における内部監査・内部統制業務についても同様であり、働き方改革も考慮した運用見直しを図った。

対面型の監査からリモートによる監査を織り交ぜたハイブリッド監査へ移行した。監査の基本となる三現主義(｢現地｣で｢現物｣を見て｢現実｣に即して判断すること)の２つ「現場」「現物」を直接確認できないというリスクを負うこことなったが、監査品質は低下せず実施できた。
2023年5月に新型コロナが5類感染症に移行されて以降は直接確認を復活した。ただし、品質を落とすことなく実施できる面談などは、場所の制約を受けずに実施できるというメリットを活かすためにリモートでの実施も継続している。特に受査部門の負担軽減を狙った働き方改革の取り組みとして、2024年度より内部監査の実施頻度を見直した。監査実施頻度減少によるリスク増加とならないよう、1年後フォローアップ等による計画通りの改善を促す取組みは継続実施している。

感染防止対策として実施された出社制限を受け、統制評価シート、テスト結果記録シート、証憑など、従来紙で提出いただいた書類をすべて電子データに切り替えたことで、統制部門、監査室ともに業務の効率化、ファイリング等の負荷が低減され、紙資源の削減に貢献できた。この取り組みは、新型コロナの5類感染症移行後も継続している。

近年、企業の不正や不祥事が頻発し、内部監査の重要性が再認識されている。従前の部署単位での監査に加え、ある一定の管理領域・プロセス(テーマ)に絞って組織を横断的に実施する「テーマ監査」の導入など、新たな取り組みを推進する。検討にあたっては日立グループ以外へのベンチマークなど企業文化の違う他社取り組みも研究する。
また、デジタル化で一層複雑化したリスクを迅速に捉えて、組織にさらなる価値を提供するために、アナリティクス・RPA・AIなどを活用したデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進し、常に監査の品質向上と業務負担縮減を高次元で両立できる体制を構築する。

内部統制業務においてもデジタル技術を活用し、内部統制の運用と監視を最大限に自動化していく必要がある。自動化によるコスト削減、効率化の推進のみならず、リスクと機会の効果的な管理に関する内部統制機能への圧力軽減に寄与していく。