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日立ハイテク
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History

60年の歩み

組織から見る

2024年度時点の本社29部門・全国10支店の
これまでの歩み、トピックス、今後の展望をご紹介します。※株式会社、財団法人、社団法人、国立大学法人等の記載は省略しています。

Service Quality Promotion Dept.

サービス品質推進部

部門の歩み

CSを原点にサービス品質向上とサービス部門に関わる企画・支援業務の活動をしていた品質保証部は、2014年4月にサービス部門に関わる企画・支援業務をサービス企画本部へ移管した。同年10月に2008年10月に発足したISO推進センタを統合し、ISO業務を開始した。
2019年4月に本部体制による組織体制強化のため、品質保証本部を新設し、本部管轄の2部門体制へ職制改正した。改正内容は、顧客に提供するサービス業務(役務、部品、製品)の品質向上を担う品質保証部と、技術・環境法令遵守、ISO・環境活動の推進を担う品質企画部に分掌し、両部門におけるミッションの明確化と実行性を強化した。
以降、品質保証部は、2021年4月にサービス品質部、2024年4月にサービス品質推進部へ改名し現在に至る。
また、2021年4月に日立ハイテクサイエンスBT(Beam Technology)サービス事業、2024年4月に日立製作所ヘルスケア事業サービス部門が当社に移管された。この移管にともない、当社のサービス品質は、製品の多様化へ対応するための更なる高いサービス技術力と高品質が要求されており、各サービス部門のサービス品質推進部兼務者と連携し、品質維持・向上活動を推進している。
2024年度の部門ミッションは「拠点が基点」を原点にお客様とエンジニアを安全・サービス品質でつなぐ“サービス品質推進部”とし、サービス品質の維持・向上活動を推進している。

制度改革の背景と内容

1
技術認定制度の改訂

2015年4月に技術認定システムを導入し、装置の技術レベル判定と類似度評価表運用方法を改訂した。2017年3月にサービス品質維持・向上を目的として、部門ごとで製品群別の認定試験項目を追加し、技術レベル維持確認は5年毎に維持確認試験を実施するなど技術認定制度の改訂を実施した。

今後の展望

社会的信用に関わるリスク管理、不正防止対応の更なる強化が必要な昨今、社会信用を確たるものとするため、起因元がサービスの事故撲滅に向けたサービス品質の維持・向上を継続することが不可欠である。日立ハイテク品質保証本部および製品QAと連携し、各サービス本部と一体となった基本作業の徹底、および安全と健康を守ることは全てに優先する「安全:Safety>>品質:Quality>納期:Delivery>コスト:Cost」を確実に実践するよう、繰り返し教育など対応していく。
また、2024年度にフィールドの製品稼動状況をワールドワイドで共通化するためのサービス指標を策定し、2025年度から技術認定システムについても同様な共通化に向け、日立ハイテクカスタマーサクセス統括本部および関係部署と連携し対応していく。
サービス部品についても、顧客装置の安定稼動に欠かせないものであり、2014年4月から部品QAグループを立ち上げ、購入部品を含めメーカ審査や不適合品管理など製造元への不良に対する対応を強化し、サービス部品の品質向上にも継続して取り組んでいく。

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