History
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2024年度時点の本社29部門・全国10支店の
これまでの歩み、トピックス、今後の展望をご紹介します。※株式会社、財団法人、社団法人、国立大学法人等の記載は省略しています。
Kansai Branch Office
所在地:大阪府大阪市淀川区宮原三丁目3番31号 上村ニッセイビル17階
関西支店は、創業時から開設され、民間の製造・研究拠点から大学、官公庁に至るまで、エリア内に幅広い顧客を持つ中核拠点である。2015年10月に支社制度が導入されて以降、中国支店、九州支店を管轄する西日本支社として、日本の半分をカバーする重要な拠点となった。また、BCPでは中枢機能を代替する拠点として、現在もその役割を果たしている。
2020年3月、オフィスのあり方が大きく変化する中、西日本支社がレイアウト変更とフリーアドレス化を先駆けて実施した。同年11月には、松山サービスステーションが人員増加に伴い事務所を移転し、2021年2月には、高松サービスステーションもレイアウト変更・フリーアドレス化を実施した。
2022年4月、支社制度が改正され、関西支店へ改称となり、支社制度以前の体制に戻った。翌2023年1月に業務効率向上を目的に姫路サービスステーションを廃止し、兵庫サービスステーションと統合して明石市に事務所を移転した。
2024年4月現在、関西支店はプロセス装置課、評価装置課、解析装置課、分析装置課、医用機器課、計測制御課の6部門が所属し、京都、兵庫、高松、松山に4つのサービスステーションを配置して地域密着型のサービスを提供している。また、就労人員は、支店人員、国内営業部等の駐在者、派遣社員を含め93名に達し、重要な拠点として発展を続けている。
関西支店は、執務デスクの老朽化・フリーアドレス化の実現・人員増加による執務スペース不足の課題解消のため、2020年3月にレイアウト変更を行った。本社が2020年2月に移転しフリーアドレス化としたが、支店としては先駆けでのフリーアドレス化への動きであった。
2005年7月に現事務所へ移転して以来初の大規模なリニューアルであり工事には丸3日を要した。社内承認から準備期間が2か月ほどしかなく、短期間で完遂しなければならなかったため日々の業務多忙の中、連日業者との打ち合わせを実施、支店員の協力を得るべく事前説明を行うなど、チーム一丸となって進めていった。
課題となったのが書類の整理整頓であった。長年の蓄積された書類が多くあったため、断捨離を実現すべく事務所内には常時使用する書類のみを保管することとし、事務所内の書類保有を60%カットという目標を立てた。支店員協力の下、ペーパーレス化を推進し目標を達成することができた。
事務所環境改善により、以前よりも明るく清潔な事務所に生まれ変わり社員のモチベーションアップに繋がった。また、フリーアドレス化により組織を超えオープンに交流できる環境となり新しい働き方改革への推進となった。
レイアウト変更後の関西支店
関西支店は近畿2府4県エリアから四国4県、中国・九州地域の一部、北陸地域もサービスエリアとして幅広く活動している。自然災害時には顧客状況を確認の上、現地の早期復旧に貢献できるよう対応している。
2024年1月1日に発生した能登半島地震において、顧客の生産設備が一部停止となり、評価装置部門が緊急で復旧作業に尽力し、早期復旧の一翼を担った。その甲斐もあり、顧客より復旧に対するお礼状を頂き、現地で緊急対応したエンジニアの大きな励みになった。引き続きお客様視点で対応できるよう努めていく所存である。
全国的ではあるが、この10年で最大の出来事は、2020年からの新型コロナウイルスの感染拡大を背景にエネルギー価格や原材料価格の高騰などにより、関西を取り巻く経済社会環境が激動したことである。関西地域の経済規模は全国の2割弱を占めるといわれ、引き続き先行きについての不透明さはあるものの、2025年大阪・関西万博開催に向けて、関西経済の持続的な成長に向けた積極的な取り組みの進展が期待されている。関西国際空港を利用する外国人旅客数は、2022年の水際対策緩和により大幅に回復しており、関西地方は大阪、京都などメジャーな観光都市が集中しているため、全体的な訪問率が高いのが特徴であり、インバウンド需要の回復が見込まれている。
関西支店は、2021年度以降業績は回復しており2023年度売上収益実績は、2020年度比118%と増加。引き続き装置安定稼動と価値提案型サービスへの展開をめざし、日立ハイテクグループと連携しながら、お客様視点で積極的に取り組んでいく。