2000年8月に社長直轄組織として発足。その後、ＣＳ経営戦略本部、財務本部、サービス企画本部など数度の所属本部変更・職制改正を経て、現在の経営企画本部・経営戦略室に至る。
ミッションは、日立ハイテクグループ一体運営におけるサービス機能強化に向けた「経営課題に対する調査・企画、および推進、中期経営計画取纏め」であり、社内外関係者との情報共有やサービス運営に関する議論を通して当社の経営課題の把握、対策提案を進めるとともに、経営層と社員の距離を縮めるハブ機能を果たすべく中計施策の社内発信に取り組んでいる。

お客様サポートセンタよりTask活動（経営幹部によるトップダウンの変革策立案・改善活動）事務局の移管を受け、経営課題解決のフォローを目的とした協議の場として経営戦略委員会を発足。経営改革レベルの重要課題について経営会議メンバーが牽引するTaskチームを適時編成し、課題分析→対策立案→適否の議論を通じて問題に対する理解を深めることで経営の意思統一を図り、実行スピードを向上。

2021中期経営計画の検討に際し、当社におけるサービス形態の変遷、および顧客期待の変化を踏まえ、経営戦略委員会のTaskチームで企業ビジョンの改訂を検討した。
日立ブランドを冠する当社に対するお客様の期待は総じて高く、「迅速で完璧なサービス」は、もはやお客様から見て「当たり前品質」と捉えられていると判断。「その先の価値提供をめざす＝お客様の業務課題の解決を図り、お客様と共に成長していく」という意志を込め、新たな企業ビジョン「その先を共に創造するベストパートナーをめざします～ Being the best partner to co-create the Next step ～」を設定した。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、社会状況の変化に則した運営体制を速やかに整えるべく、経営戦略委員会メンバーを中心とした対策チームを編成。スピード重視の観点から、所定の決裁手続きを必要としない事項は各チームで決定し実行に移すことを原則とし、①お客様対応におけるボトルネックの解消、②在宅勤務における事務処理上の障害の除去、③リモートなど新たなデジタルソリューションの検討を実施した。

主要施策の推進状況・成果を日立ハイテクグループに発信する年１回の発表会「サービス事業報告会」を長年に渡り開催してきたが、グループ一体運営の観点から、当社単独での発表会開催を取りやめることを提案。
これに代わるものとして、社内情報共有＆リアルコミュニケーションを主体とした社内イベントへの刷新を図り、2023年度に人事勤労部へ主管を移し「HFD DAY」として再始動した。

日立グループ共通方針である「社会イノベーション事業の推進」を背景に、近年リカーリングビジネスへの注目が高まっており、そのような環境下で、当社には「これまで磨いてきたサービス運営の勘所を、展開可能なノウハウとして組織知化し、グループ全体のサービス強化に貢献すること」が期待されている。実現に向けて経営層への問題提起・提案、関係者間の橋渡し役をしっかりと果たしたい。