2010年度に開始されたサービス業務プロセス改革により保守メニューの最適化及び提案業務推進、エンジニアの支援を目的に電装部(以下(電装))、分析装置部(以下(分析))にコーディネータ担当を設置した。
2014年度には両部門にコーディネータグループ(以下CG)が設立され組織化された。設立当初は(電装)は6名、(分析)は2名での活動となった。
2021年度に各部のCGが本部付きの組織となり、それぞれナノテクノロジーサービス本部(以下(ナノサ本))、アナリティカルサービス本部のCGとして活動を開始。また、2020年に日立ハイテクサイエンスから(ナノサ本)へ業務移管された富士小山工場製品の契約案件の対応も開始した。
2023年度に、コアテクノロジーサービス本部(以下(CTサ本))が新設され、解析装置部(以下(解析))と(分析)が同本部へ移管され、同時に(CTサ本)付きでコーディネータグループ(以下(CTサ本)CG)が発足した。
2024年度、(CTサ本)に、サービスエンジニアの間接業務見直しと業務を標準化、業務分担によるワークシェアリングを推進することにより、サービスエンジニアの負担軽減と商機を創出すること、また2024年度に実施された基幹システム変更への対応を目的に、カスタマーサクセス部(以下(CTサCS))を兼務者含む12名で新設。(CTサ本)CGを(CTサCS)所属とし、新たにアドミニストレータグループを設置した。

(解析)(分析)にCGを設立して以降、それぞれの部門で作成された施策や課題への対応を行ってきた。

予防保全活動は顧客設備の品質維持に不可欠であり、収益の柱となっていて顧客ニーズや装置の稼動計画を見据えた保守メニューが求められてきた。CGでは(解析)(分析)部門の方針に合わせた新規保守メニュー開発や料金改定の検討、提案用パンプレットの作成、装置の稼動状況に合わせた提案活動などの支援活動を展開している。
また顧客から装置導入・維持コスト削減、資産・契約管理の効率化に関するご要望が増加してきたことから、リース会社と連携した保守計画の立案にも取り組んできた。

作成した提案用パンフレット

(解析)(分析)ともに主力ソリューションとして操作用PCのアップグレードを行っている。CGでは専門的に対応することで高効率化を図り拡販を支援している。またリユース品・リファビッシュ品の販売支援として、顧客やリース会社から装置廃棄情報を収集し、対象品の仕入れや整備、価格検討などを行い、各部門へ情報を提供してきた。
商事品に関しては、製品移動時に使用するマウント製品の検証、無停電電源などBCPソリューションの選定などに取り組んできた。

日立ハイテク製品がワールドワイドに展開され海外向出荷台数が増加するなかで、海外対応の業務が増加している。キャッチオール規制など年々厳しくなる法令に対応するため、取引審査などの対応をCGで行い法令遵守に取り組んでいる。また、海外商事品について製造会社との対応窓口を担い、国内サポートの支援を行ってきた。

今後の保守活動は、装置の稼動維持のみ求める顧客、装置パフォーマンスを最大限に利用したい顧客、装置運用における課題解決を求める顧客など、これまで以上に多様化する顧客ニーズへの対応を進める必要がある。また、ソリューションビジネス、求められる利便性、かつ年々厳しくかつ複雑化する法令の遵守、業務手順に則った行動が求められていく。
(CTサCS)は、これらの保守活動に求められる支援策をまとめて業務を標準化することでワークシェアリングを推進し、サービスエンジニアの業務負担軽減を図っていく。