1965年4月、当社の発足とともに、総務課の中に経理担当2人でスタートしたのが、現在の経理部の原点である。そして、1970年3月に総務部から経理部として独立した。
経理部は財務会計領域の「決算グループ」と管理会計領域の「予算・原価計算グループ」2つのグループにて運営している。財務会計と管理会計は、どちらも経営に不可欠なツールであり、意思決定の基盤となるデータを提供し、それぞれの目的や機能を果たしている。
「基本と正道」遵守徹底のうえ、経営者やあらゆるステークホルダーに迅速かつ正確な財務諸表提供をすることは創業以来変わらないミッションであり、今後もさらに重要性を増すと考えている。

1. IFRS制度の導入
資本市場における取引のグローバル化の進展により、世界的に統一された会計基準の必要性が増してきたことを背景として、国際財務報告基準(International Financial Reporting Standards、以下IFRS)が制定された。これにより、各国において会計基準をIFRSに合わせる動きが加速化してきた。
日立製作所が2015年1月にIFRS導入を決定し、当社も日立ハイテクグループに合わせて同年4月から会計基準をIFRSへ変更した。
その狙いは以下の2点である。
・グローバルな会計基準であるIFRSへの統一による標準化推進
・決算プロセス・システムの統一化・標準化によるコスト削減

1. 電子帳簿保存法
経済社会のデジタル化を踏まえ、経理業務の電子化による生産性の向上、記帳水準の向上等に資するため、税制改正により電子取引の保存ルールが制定され、2022年1月から電子帳簿保存法義務化への対応を行った。
2. インボイス制度
消費税導入時からの課題であった「益税」解消に向けた施策として、2023年10月より消費税インボイス制度（適格請求書等保存方式)が導⼊された。インボイス制度導⼊の確実な対応とともに、コンプライアンスを含めた牽制機能強化を図った。

1. 配賦経費の定額化・配賦基準のシンプル化
従来、毎月発生した配賦経費元本を、予算で決定した配賦率で配賦実施していたため、プロフィット部門の配賦経費が毎月変動し、損益に影響（責任）が出ていた。
2017年下期に配賦基準を見直し、予算定率から予算定額へ変更を行ったことにより、配賦経費の変動を抑え、プロフィット部門の損益影響（責任）を解消した。また、「管理・間接部門」に対する責任の明確化（コスト意識・予算内運営）及び配賦経費の計算簡素化を図った。併せて、配賦基準見直しに伴い多階層の配賦方式を廃止し、新配賦基準では４つの基準に集約し配賦基準のシンプル化を図っている。
2. 予算編成システム(Jedox)導入
2018年8月より稼動させ、支社・支店計、部門計、本部計、全社計のリアルタイム集計による編成作業のスピード化と効率化、数値の正確性、基幹システム（SAP/BW）等とのデータ取込自動化機能を構築し業務効率化の推進を図った。

現在システム化やシェアード化、BPOなどの経理業務効率化に取り組んでおり、今後はさらにAI等によって、自動仕訳・レポートの自動生成や、決算チェック、不正チェックなど定型業務の自動化は進むと想定される。
その先において経理部がめざすべき姿のひとつとして、「FP&A」(Financial Planning & Analysis)があると考えている。財務や会計の知識をもとに、分析、予測、計画、報告等の業務を通じて、精緻な計画を立てたり実績を正確に集計したりするだけではなく、起きた事象を素早く分析して、意思決定に役立つ情報を的確に提供し、必要なアドバイスができるような会計参謀としての役割を果たしていきたい。