History
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2024年度時点の本社29部門・全国10支店の
これまでの歩み、トピックス、今後の展望をご紹介します。※株式会社、財団法人、社団法人、国立大学法人等の記載は省略しています。
Medical Instruments 1st Dept.
医用機器一部では、病院や民間の検査センターで稼動している生化学自動分析装置や患者検体の前処理装置のアフターサービス業務を行い、24時間体制で全国33拠点(2024年4月時点)にてフィールド対応を展開している。
直近10年では、生化学自動分析装置以外でも、以下のような様々な製品分野に取り組んだ。
2014年、陽子線治療装置(PROBEAT-RT)の保守業務の受託や遺伝子検査装置Verigene Systemの据付・保守業務開始。2015年、メルク社製純水装置 新型WPSHⅡの販売が開始され、非常に大きなビジネスへと伸長。
2016年、ロシュ・ダイアグノスティックスが製造販売している自動分析装置についての地域包括保守の受託契約開始。
2019年、業務量の増加した拠点エンジニアの負担軽減を目的として、保守関連業務の一部をアウトソーシング化として外部へ業務委託開始。
2014年、小形セグメント7020形の後継機種として3100を発売開始。
2016年、大形セグメントLABOSPECT 008の後継機種としてLABOSPECT008αを発売開始。
2017年、中形セグメントにおいて、生化学検査項目に加え光散乱分析による免疫学的検査項目、凝固時間測定による血液凝固検査項目を1台で行うことが可能な複合型分析装置3500を発売開始。
2020年、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響で、患者減による収益減、医療従事者への報酬減と病院の経営悪化が深刻化し、設備投資控えによる装置リプレース延期などにより納入台数は減少傾向となった。
2023年、オンラインシステムLABOSPECT PlaNetの提供を開始し、生化学自動分析装置の稼動情報をクラウドに集約し、検査業務の効率化の支援を目指している。
2024年、医用機器二部の新設に伴い、検体前処理装置LabFLEX2600/3500対応へ向けたマルチエンジニア化推進開始。
医用機器一部を取り巻く事業環境は以下のような点で急速に変化している。
・少子高齢化(2025年問題)に伴う雇用問題、労働力不足
・育児や介護の両立、働く人々のニーズの多様化
・法規制による時間外労働時間の上限規制
また、現在サービス業界の動向からも、
・SLA(Service Level Agreement)にてサービス提供範囲を明確化(契約ベース)
・契約内容によって対応レベルを設定
・ES(Employee Satisfaction)を高め、更にCS(Customer Success)も高める正の循環を作り出すことを重視
の傾向にあり、医用機器一部としても、従来のサービス手法や人財基盤の見直しなど大きな変革が求められ、コロナ対応を経てサービスエンジニアの働き方スタイルも大きく変化し、業務効率や安全面、管理体制など組織力強化もめざしていく。
また医用機器二部との一体運営により、包括保守や総合整備一括受注などサービス事業のシナジー創出も行っていく。
そしてサービスを支える人財基盤強化に向け、グローバル人財の育成や、日立ハイテクヘルスケア事業統括本部の事業領域の拡大に向けた製品知識や技能のマルチスキル化を図り、日立ハイテクのサービス事業に貢献していく。