当社の発足とともにコーポレート機能全般を担う総務課としてスタートした。
数度の変遷を経て2005年4月に総務機能と人事機能が分割され、総務部は法務・広報・事務所・福利厚生・庶務その他業務を分掌する組織となった。
2014年4月にはCSR室が廃止され、コンプライアンス推進業務、社会貢献活動推進業務が総務部へ移管された。
2019年4月には総務部に法務広報グループと総務グループの2グループ制を導入し、ミッションを明確にすることで業務品質のさらなる向上を図った。

この10年間は社員の働き方の見直し、テクノロジーの飛躍、自然災害、感染症の流行などの変化に対応してきたが、特に2020年に発生した新型コロナウイルス感染症の流行に伴う社内外の環境変化が大きなターニングポイントとなった。

2020年に本社を四谷から虎ノ門へ移転し、固定席を持たない緩やかなゾーニングによるフリーアドレスを導入。日立ハイテクグループ各社と同居していることからグループ間においてもコミュニケーションが図りやすい体制となった。拠点においても支店やサービスセンタを中心として段階的にフリーアドレスを導入し、柔軟な働き方に向けた取り組みを加速した。
本社移転とほぼ同時期に発生した新型コロナウイルス感染症の流行を機として、社員の働き方が在宅勤務を中心とした働き方に移行。その後、コロナウイルス感染症が5類感染症に移行したことにより、在宅と出社のハイブリッド型の出社体制となった。

在宅環境下でも部署長印・部署印を押印することができるシステムを2020年に導入し、事務所に立ち寄らなくても見積・納品・請求書が発行でき、直行直帰にも対応する仕組みができあがった。その後、電子署名システム(DocuSign)を日立ハイテクグループとして導入し、契約書の電子化を推進している。
コンプライアンスの面では、取締役、本部長、支店長を構成メンバーとするコンプライアンス委員会と法令の主管部署で構成されるリスク対応部署分科会の体制により、法令違反を未然に防ぐためのPDCAサイクルを回している。

在宅勤務や直行直帰勤務などによりオフィスへの出社機会が減る中で、ニューノーマルの働き方に合わせた情報発信を行うため、2022年に紙版およびWeb版の社内報を統合し、PDF形式での社内報に切り替えた。
また、雑談が減ったコロナ禍における社員コミュニケーションの難しさに直面する中、離れた仲間が身近に感じられることをコンセプトに、新たなコミュニケーション機会のツールとして社内ラジオを導入した。

PDF形式の社内報

2022年3月に老朽化した早戸川寮を閉鎖し、同年12月に売却。2023年5月には日立ハイテクと住宅支援制度の共通化を図り、若年層単身者向けや転勤者に対して寮や社宅と住宅手当の選択制に変更した。
技術系の新入社員教育が茨城地区を中心して実施され、東京地区にある新町寮の入居者数が減少。加えて世の中全体がプライベート空間重視の傾向に移り変わり集合寮のニーズの減少に伴い、2024年1月に新町寮を閉鎖し、同年3月に売却した。

SDGsへの貢献・CO2削減の観点から2025年度までにEV、HV化100%を目標に掲げた。また、事故の未然防止の観点からドライブチャートを導入し、AIによるリスク運転発見を通じてリスク運転の削減を図っている。

東日本大震災以降中断していた常陸の森（旧HISCOの森）の育林活動を、2022年に新入社員向け研修として本格的に再開した。
理科教育支援活動においては、新宿区花園小学校を中心とした活動から、拠点が多い当社の特長を生かした活動にシフトし、2021年には鎌倉市立今泉小学校、2022年には市川市立塩浜学園、札幌市立美園小学校、2023年には仙台市立七郷小学校、2024年には豊中市立北丘小学校へ活動を展開している。

総務部は、社内のすべての部門・拠点とかかわりを持つと同時に、最も経営層に近い部門でもある。部門方針に「戦略的総務」を掲げ、「社員一人ひとりが主役」をモットーに社員満足度向上と経営サポート機能の両輪で部門ミッションの遂行に努めたい。