業務部は2014年4月にCSR室廃止に伴い輸出管理業務が移管され、米国・欧州・アジアへの輸出が増加する中で、サービス会社における運用構築、法令・規則改正対応と遵守事項徹底を図っている。
現在の業務内容は、営業取引管理(残高管理)、与信・保険・輸出管理、在庫会計、業績管理、事業移管対応、内部統制・会計士対応を分掌する組織となっている。
ミッションは、①「基本と正道」の順守、②不測の損失発生防止、③経営サポート機能強化・高効率経営を推進している。

2019年4月から「社内資金利子計算制度」を廃止し、キャッシュフロー及びCCC(Cash Conversion Cycle)の指標に重点を置いて年度予算・業績予想・業務連絡会において全社・部門別CCCを算出し、会議資料の指標として反映してキャッシュフロー経営の意識向上と改善を推進している。

2021年4月の日立ハイテクサイエンスよりFIB-SEM複合装置、プローブ顕微鏡のサービス業務移管や、2024年4月の日立製作所ヘルスケア事業を日立ハイテクへ権利義務の承継に伴い、検体前処理システムのサービス業務移管において資産譲渡契約の精査と手続きを実施した。移管後は営業取引・残高管理(停滞管理)・業績管理の現場支援を通してサポート機能を発揮している。
また、在庫残高管理とCCC改善を意識した会議資料見直しを通して、経営分析・業績管理方法の改善を図っている。

輸出管理業務においては米国・欧州・アジアへの輸出増加に伴い2022年4月より日立ハイテクへ輸出管理審査業務を委託し、審査レベルの標準化とより高い品質の担保により業務効率化と他業務へのリソース集中が実現できた。
また、2024年10月より連結与信の観点から与信関連業務の委託により日立ハイテクグループとして不測の損失発生防止の強化を図る計画である。

2015年4月IFRS(国際財務報告基準)適用に伴う収益認識基準一部変更。
2019年4月より停滞基準を見直しし、材料損失引当金基準を変更。滅却基準を2年超に統一。
2019年10月施行の消費税率変更(8%⇒10%)に伴う複数年契約案件の税率差異確認と差額精算実施。
2022年4月より月次実績推定の廃止と四半期単位での業績管理へ移行。また、年度累計進捗管理を行い全社的な業務効率化を推進。
2023年10月施行のインボイス制度(消費税)に対応した営業取引に関わる仕入先の適格事業者登録番号確認。
2024年1月施行の電子帳簿保存法に対応した営業内電子取引データ電磁的保管運用定着化と自己監査による改善を実施中。

基幹システムSAP R/3から、2024年7月、SAP S/4HANA,SerivceCloud切替・稼動による日立ハイテクとの共通環境化が図られたことにより、連結与信を含めたBPO化と共通利用を目的としたRPA(Robotic Process Automation)を推進し、グループ内での業務標準化・集約化による生産性向上を図り、専門性・スキル向上によるグローバル財務人財の強化を図っていく。

日立ハイテク財務本部がめざす、業績管理全体の効率化・高度化の提案・推進を行うとともに、予算精度の向上と改善サポートを図り、経営の意思決定を支える分析と課題・対策の提言を行える組織作りをめざしていく。