2002年10月に発足した技術教育センタを基盤とし、階層別教育・技術教育・採用業務を全社展開するため、2014年4月に「教育センタ」、2015年4月に「人財開発センタ」、2017年4月に「人財開発部」へ改称、同年サービス本部におけるエンジニア技術教育支援を目的とした「サービス技術トレーニングセンタ」を課組織として設置した。その後、2019年4月に採用業務を人事勤労部へ移管、2020年4月に「サービス技術トレーニングセンタ」をサービス企画本部へ移管した。
人財開発部は、事業ニーズにマッチした「生きた」教育プログラムを構築・運用し、社員の自発的な成長をサポートすることをミッションとして、人財基盤の強化を目的とした顧客対応力を高める人財育成プログラムの企画・改定を行い推進中である。

事業環境・時代の変化で変わる各種スキルを当社の最善なプログラムで導入・改善するため、2003年5月に「必要技術摘出会議」が発足、その後「兼務者会議」へ改称となった。
2024年4月、「兼務者会議」はサービス部門・管理・間接部門を加えての18名体制となっており、この中で部門間の情報共有をはじめ、教育ニーズの抽出と提案、検証を行っている。
また、テーマごとのワーキンググループを設置して「教育委員会」へ提案、また「教育委員会」での決定事項を「兼務者会議」で展開するなど、現場ニーズの把握と経営課題の反映に向けた教育施策に取り組んでいる。

2012年４月、教育計画・教育実施記録等の情報の一元的把握を可能にする目的で「人財育成システム」を稼動させ、サービス以外の部門の業務認定を目的とした「業務認定システム」を稼動させた。また2022年11月に「人財育成システム」「業務認定システム」をintra-martに載せ替えた。
社内e-learningシステムは、2014年6月に「Knowledge Deliver e-learningシステム」に更新したことで多様な教材作成が可能な新機能も加わり、各部門独自でe-learning教材の作成が可能になった。

講座内容の精査については、人財育成のニーズと「兼務者会議」での討議、提案により講座の統廃合、内容の改訂を実施している。
1. 階層別教育
現場ニーズの把握と経営課題の解決に向け、継続的に教育内容の見直しを行う中、研修論文では事業環境の変化と自立した人財の育成に対応すべく、2016年度より論文テーマ提出を9か月後ろ倒しして論文作成に十分なフィールド経験期間を確保し、2023年度からはより個人の成果発表にふさわしい研修論文発表の場をめざして、指導者を支援者と改め、本部ごとで発表会を開催することに変更した。
経営人財の早期育成強化施策としては、従来の課長層にあった選抜教育のグロービス経営研修をeラーニングに変更し、下位層の技師・主任教育に導入し、早期に管理職が習得すべきビジネススキルを補完し、課長層においては、従来は当社独自の1講座であったが、日立グループのマネジメント研修2講座、ソリューションビジネスに対応する経営研修（外部研修）を導入し、上位層の教育を充実させた。
部長層では従来の1講座に加え、日立グループのマネジメント研修1講座と日立ハイテクの2講座を導入し、日立グループおよび日立ハイテクで必要とする経営知識の習得、次世代リーダの人財育成を行っている。
グローバル人財の育成では、2013年から日立ハイテク海外業務研修制度に参加開始したものの参加資格のTOEIC点数獲得まで苦戦が続き、2018年からは海外業務研修を視野に入れた日立アカデミーの短期語学留学(若手海外派遣プログラム)を導入し、6名がチャレンジした。
2. 技術教育
「兼務者会議」でのサービス各部門のニーズ等に応え、技術教育の改訂を実施している。
1991年10月、サービス工学を開始、2014年4月に信頼性工学・故障解析を統合して期間を短縮し開催、その後2023年6月の第26期にて終了し、これに代わる教育を現在検討中である。
2008年8月、サービス品質向上研修を開始、内容改訂して実施していたが、2022年4月、サービス品質向上活動へ統合となりサービス品質推進部に移管した。
2007年4月、ネットワーク構築の実践、PCの理解と利用の基礎技術を開始、2014年4月より内容を見直し、2021年４月から外部委託へ移行した。
2007年4月、電気回路の基礎を開始、新入社員を除き受講が終了となり、2020年4月に新入社員基礎技術教育に統合し終了した。
新入社員基礎技術教育は、2017年4月に新技術認定制度への改訂に伴い技術レベル１取得に特化し開始(期間1年)、2020年4月の新入社員育成の改訂により4月から6月の期間で技術レベル１取得として改訂し継続実施している。
2007年4月に顧客対応力強化基礎編・導入編を開始、ビデオ教材の古い内容(磁気テープ・ポケベル・電子手帳等)を刷新・サービスサイエンスの追加・事業ニーズの追加により2022年1月に内容を改訂し、また外部委託へ移行して継続実施している。

当社の企業ビジョンである「その先を共に創造するベストパートナーをめざします」を実現するため、「事業ニーズにマッチした『生きた』教育プログラムを構築・運用し、社員の自発的な成長をサポートすること」をミッションとして人財基盤の強化(顧客対応力を高める人財育成の推進)が必要である。
日立ハイテクグループワールドワイドでのサービスエンジニア基本教育の共通化・統一化の方針も踏まえ、 各種人財教育プログラムの推進・ブラッシュアップ(選抜/階層別/技術)を展開していく。