計測制御部門は、1965年の創業とともに「計器サービス課」として設立され、以来一貫して工業計器、計測制御システムのフィールドサービスを担っている。この間、1982年に据付試運転部門を、1987年に計装工事部門をグループ会社へ移管し現在に至っている。
また、製造工場は、日立製作所計測器事業部から日立那珂エレクトロニクス、日立ハイテクコントロールシステムズを経て、営業は、日製産業、日製エンジニアリングから日立ハイテクトレーディングを経て、2013年10月に日立ハイテクソリューションズへ統合された。
このような変遷を経ながら、日立ハイテクグループでは、製・販・サ一体となり、計測・制御・デジタル技術によるソリューションを提供するOT事業の拡大と既納製品の安定稼動に努めている。
また、1985年から官公需に対する拡販のため日立製作所各支社への駐在を開始し、2024年4月現在で7名駐在、また水・環境ビジネスユニットの事業戦略に同期し、日立パブリックサービスへ1名駐在を開始し工業計器、計測制御システムの営業活動を支援している。
1993年より運営している「日立計測器トレーニングセンタ」では、2020年3月EXシステムの実機を導入し、顧客環境に近い技術トレーニングを実現、現在では年間約50コースを開催し顧客の技術支援を行っている。
計測制御部の製品は、社会インフラを支えている重要な設備で稼動しているため、日々のサービス活動を通じて信頼性の維持、安定稼動に貢献している。予防保全結果に基づき、老朽化した機器の更新を行う改良保全においては、2003年に設立した工事管理センタが中心となり、建設業法に基づく適切な施工管理を行い、工事安全・品質・工程管理を徹底してきた。こうした活動が評価され2006年に日立製作所の「優良工事賞」を受賞できた。現在も全社の工事統括管理センタと連携し、コンプランスの遵守と安全・品質の確保を図っている。

サービス体制の強化を図るため、部門セミナーを年間約40コース開催し、毎年延べ約200名が受講。全てのエンジニアを対象に筆記試験とロールプレイ方式での実技試験により製品群ごとの技術レベル管理、認定制度を運用している。
実習の拠点として、2014年から活用していた東関東支店内のモデルプラントを刷新し、2023年3月に新たなモデルプラントが竣工した。新モデルプラントは1階が主に工業計器と水質計の実習を行うための施設、2階がEXシステムの実習を行う施設となっている。本施設は計測制御部の実習の他、顧客向けのトレーニングスクール、日立製作所等の関係会社向け教育、学生インターンシップ等、多目的に活用している。

製造業を中心に生産設備の効率化、小人化に対応する製造DXへの流れが加速している。日立ハイテクソリューションズでは、プロセスデータ解析を自動で行う予知・診断システム「BD-CUBE」、MES(製造実行システム)による運転効率化、品質検査におけるデータ信頼性を確保する検査データ一元管理システム「LabDAMS」などをリリースし、従来より培ってきたOT(Operational Technology：制御・運用技術)により顧客の課題解決を支援している。
サービスにおいては、2020年以降、新型コロナウイルスによる行動制限、またAI、IoT技術の発展により変化の激しい市場要求に対応するため、新たなリモート監視サービスの開発、セキュリティ対策、予知・予兆診断サービスなど、顧客への提供価値を意識したサービスへの転換に取り組んでいる。
水道事業においては、人口減少に伴う水需要の減少、施設老朽化、人材不足の課題に対応し、2018年12月に水道法が改正された。水道分野での公民連携を進めてきた日立製作所が、地方自治体水道局と水道設備の更新と運転・保全管理業務を一括受託し、2019年4月より22年間のプロジェクトを開始、事業運営を行う特別目的会社(箱館アクアソリューション)を設立した。当社も出資して公民連携型の事業に参画し、社会課題解決へ向け取り組みに参画している。

国民の生活を支える社会インフラ設備、生活の豊かさを実現する産業分野で稼動する製品に技術サービスを通じて安定稼動を提供し、社会課題、顧客課題を解決するサービス事業への拡大を図ることで、安心・安全で健全な社会の発展に貢献していく。