人事勤労部は2019年度に人財開発部から採用業務を移管し、現在は「ダイバーシティ エクイティ＆インクルージョンの推進、ジョブ型人財マネジメントの推進、優秀人財の確保、安全及び健康の確保・向上、基本と正道の遵守」の5点を部門ミッションとして掲げ、人財戦略・人事・労務・給与・安全衛生・ＢＣＰ・ダイバーシティ・働き方改革を管掌業務として、人財課題の把握と改善策の提供を行っている。

日立製作所や日立ハイテクの戦略をベースに「グローバル経営に価値を提供できる組織と人財の変革」に取り組んできた。2015年度にはGPM(グローバルパフォーマンスマネジメント)を導入し、人財評価制度の標準化を進め、組織と個人の目標を連動させることで経営戦略の実現をめざし、目標の伝達やキャリア情報の共有を進めるために HiNext(日立グループ・グローバル人財マネジメント統合プラットフォーム)による人財マネジメントを強化してきた。
また、2017年度にHGG(日立グローバルグレード)を導入し、「成果・貢献」を把握する際のアプローチ方法を「職務遂行能力の高さ：人基軸」から「役割・職務の大きさ：仕事基軸」にシフトした。日立ハイテクグループ内における各職務の「役割・職務の大きさ」をグループ統一の職務評価基準で評価し、格付けすることで透明性・納得性を向上させた。

多様な人財が働きやすい会社をめざして、総労働時間及び年休取得のガイドライン設定や、ダイバーシティ(女性･外国籍人財･障がい者の更なる活用と定着化)の推進、男性育休取得推進に向けた「全力育児応援プロジェクト」を始動するなど社員の働き方改革を推進し、ES向上につながる施策に取り組んできた。
また、2020年度から世界規模で感染拡大した新型コロナウイルス対策に日立ハイテクグループと連携して取り組み、感染防止対策だけでなく、リモート勤務、中抜けフレックスなど場所や時間にフレキシブルな勤務制度を導入し、多様なニーズに対応した働き方を推進する環境整備に取り組んできた。

サービスカー重大加害事故の撲滅をめざし、2019年度には全サービスカーにドライブレコーダー、自動ブレーキ、バックモニター等の安全装備を総務部と連携し、完備した。2023年度より睡眠時無呼吸症候群(SAS)対策として、運行登録更新者全員に対してSAS簡易検査を開始している。
2023年度よりリスク運転の見える化による安全運転の向上促進を目的とし、今まで「気づかなかったリスク運転行動」を把握し“自分ごと化”とし、安全意識の向上を目的に既存のサービスカーに設置しているドライブレコーダーからAI交通事故削減支援サービス「DRIVE CHART(ドライブチャート)」へ切替を行い、現在施策展開を行っているところである。
また、2011年3月11日の東日本大震災を機に取り組んできたBCM(事業継続マネジメント)活動は、毎年継続して図上訓練を行うとともに、2020年度以降のコロナ禍においてはリモート勤務での災害対策本部立ち上げ訓練、ハザードトーク通信訓練を実施し、2022年度に多様な災害に対応するため、風水害タイムラインの策定を行うなど内容の充実を図っている。

現在、日立グループがめざすジョブ型人財マネジメントの推進において、2024年度中にジョブディスクリプション導入、2025年度以降タレントレビューの導入検討により「職務」と「人財」のマッチングによる「適所適財」の実現をめざしている。
「Hitachi High-Tech WAY」に基づき、「常に問題意識をもって改革にChallenge」、「Openなコミュニケーション」、「Speedyな対応によるビジネスラインへの積極的貢献」、「Teamworkによる最適運用」を実践していく。