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日立ハイテク
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History

60年の歩み

組織から見る

2024年度時点の本社29部門・全国10支店の
これまでの歩み、トピックス、今後の展望をご紹介します。※株式会社、財団法人、社団法人、国立大学法人等の記載は省略しています。

Analytical Instruments Dept.

分析装置部

部門の歩み

分析装置部では、会社発足当初の修理中心の業務から、装置の事故、不具合を未然に防ぎ、装置を安定して稼動させるため、予防保全(保守契約・総合整備)中心の業務へ移行してきた。近年の予防保全作業に対する様々な顧客ニーズにこたえるべく、時間単位での見積形態から、作業内容項目別単価の積み上げ方式へと2015年度に改定した。
ソリューションでは、小中形分光光度計をエンジニアが現地に参上せず、半自動的に装置校正が可能なオフサイト校正方式を2017年に開発した。また、オフサイト校正技術を活用して、大形分光光度計UH4150の装置コンディションチェックが可能なオフサイト診断ソフトを2022年に開発した。
エンジニア教育においては、分析装置部で取り扱う多種多様な製品への対応を可能とするべく部門内マルチエンジニア化に注力している。2020年度から、つくば技術センタに設置の各製品群教育機を活用して、特任講師によるフィールドの点検、修理作業に則した教育を実施している。
また、日立ハイテクサイエンス製品におけるサービス力のシナジー効果向上を目的として、日立ハイテクサイエンス小山事業所製品のマルチエンジニア化のため加熱脱離質量分析計とICP発光分光分析装置の製品実習を2018年度に実施した。これらの業務改革や教育を通じて、「高効率なサービス」「サービスの高度化」をめざし活動している。

市場動向と製品の変遷

2014年頃から国内製造業において、相次ぐ品質不正問題が発生している状況をうけ、製薬業界以外での分析装置のデータ完全性(DI:Data Integrity)への要求が年々増加していることと、関連して複数装置が稼動する検査室全体の品質管理、LIMS(Laboratory Information Management system)への要求も増加している。
分光光度計、原子吸光光度計では制御ソフトの DIサポート版が2018年に発売された。HPLC、アミノ酸分析計ではアジレント・テクノロジー社製CDS OpenLABソフトウェアにて顧客DI要求に対応している。分析装置部では、顧客ニーズに応じ、標準版からDIサポート版へのソフトウェアアップグレード対応を実施している。
LIMSについては、(HSL)製LIMSの「LabDAMS」の教育を2022年度に実施のうえ、日立ハイテクソリューションズと連携し「LabDAMS」拡販活動を進めている。
新しく追加されたサービス対応製品ラインナップとして、近年バンドパスフィルタ等で要求が高まっている高光学密度でのサンプル測定を得意とするアジレント・テクノロジー社製分光光度計Caryシリーズが2020年に採用された。
また、2020年新型コロナウイルス感染症拡大となった世界情勢のなかで、アフターコロナでの顧客リモート要求に応えるべく、遠隔地から装置を制御可能なシステムである「IP-KVMスイッチ」を、一般的に測定時間が数週間と長いガスバリア試験装置に採用した。今後は那珂製品分析装置への採用を顧客ニーズに応じ検討していく。

今後の展望

今後の業容拡大のためには、いままで分析装置部が取り組んでいなかったグローバル戦略の策定、関係各署との共有、実行が必須であり、従来の国内サービスにおいては、更なる「高効率なサービス」「サービスの高度化」をめざすべく、消耗品・保守部品保有期限満了装置の延長サポートプラン等の新保守メニューを開発しリカーリングビジネスを推進していくことと、急速に発展するIoTやAIなどの技術革新によるデジタル化に対応したソリューション開発を進めることが重要であると考える。

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